J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。台風15号が明日にかけて関東から関西にかけて横断するため今日午後から天気は大荒れなる予報です。15号の名称はCHAN-HOMは、ラオスが提案した言葉で「木の名前（香りの良い木）」という意味があります。11日午前6時現在、チャンホンはいわき市の東約360キロにあり時速35キロで西北西へ進んでいます。台風は西から東（反時計回り）に進むことが多いですが、今回のチャンホンのように「東から太平洋側に上陸し、西へ横断する」という異例のルートをたどった台風も過去にはあるそうです。また通常であれば東北や関東の沖合（特に冷たい海域）まで北上した台風は、寒気の影響を受けて「温帯低気圧」へと性質を変えることが多いです。しかし、今回のチャンホンが台風の勢力を維持したまま接近している背景には、8月に海水温は年間でもっとも高い時期で、いわき市沖を含む関東・東北の太平洋側も、台風が発達・維持するのに十分な熱量を持っていると言われています。また寒気と混ざり合って温帯低気圧化するよりも前に、暖かい海の上を通りながら勢力を少し強めて（中心気圧985hPa前後）茨城県付近に上陸するとみられています。通過する地域の方、お気を付けください。
昨夜の金融市場は、為替が大規模協調介入後、初めて159円台まで円安が進んでいます。財務省は10日上半期の国際収支統計を発表、経常黒字は17兆4292億円と前年同期比から22.5%増え、過去最大になりました。経常収支は海外とのモノやサービスの取引、投資収益のやり取りなどお金の流れを示しています。上半期の経常黒字に最も大きく寄与したのは、日本企業の海外子会社からの配当などの第一次所得収支、黒字額は20兆4914億円に達しました。この額は過去の投資の積み上げのリターンと言えます。新たな投資の動きを金融収支で見ると対外直接投資が15兆9083億円のうち4割強にあたる6兆5086億円が「再投資」に充てられています。同時に発表された日本の経常赤字は923億円、これは17ヶ月ぶりの赤字転落です。単月の赤字とはいえ、中長期的な日本の弱点も浮き彫りになっています。原因として、円安は海外からの利子・配当（外貨）を円に換算したときの金額を大きく膨らませるメリットがありますが、エネルギー輸入コストを跳ね上げるデメリット（貿易赤字の要因）もあり、そのバランスが崩れやすくなっています。かつての日本は「モノを輸出して稼ぐ（貿易黒字）」国でしたが、現在は「海外への投資リターンで稼ぐ（所得黒字）」国に変貌しています。今回のように海外への支払いが増える月は、全体の収支がマイナスに振れやすくなる不安定さがあり、国の収益構造の変化が浮き彫りになっています。構造的な円安の体質が見えます。また、昨日日銀は7月の政策金利決定会合で委員の1人が物価の上振れを警戒して「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との発言が注目され2年債金利は一時1.62%まで上昇OISから見る9月の利上げ予想は66%まで上昇しています。大規模な協調介入が行われても円安基調は変わらない可能性が高くなっているかもしれません。
戸建住宅メーカーの収益が2極化していて中小の工務店の倒産や休廃業が増加しています。短期的には中東情勢による資材の調達難が打撃になっていますが、長期的には人口減などを受けて国土交通省によると25年度の新築住宅着工件数は24年度と比較して13%減、71万1171戸でした。野村総合研究所は40年度には61万戸に減ると予想しています。7月に中堅ハウスメーカーのアエラホームが民事再生を行いました。事業は北海道地盤のロゴスホールディングが継承する事になり顧客への影響は最小限に抑えられそうですが、帝国データバンクの調べでは今年上半期、建設業で倒産した件数は1043件、法定期整理を伴わない休廃業や解散も含めると5937件に上り過去最高となりました。職人の高齢化や事業継承の難しさが浮き彫りになります。野村総合研究所（NRI）などの将来予測では、2040年の「住宅建設技能者（大工や左官など、住宅に携わる職人）」の数は、約51万人にまで減少すると予測、2020年時点の約82万人と比較して約31万人（約37%減）減少し、当時の「約6割」にまで落ち込む計算になります。建築業界の再編は不可避になっているのかもしれません。しかし明るいニュースもあります。新築住宅の着工数が大きく減少する一方で、リフォーム市場は縮小せず、7兆円台半ばの安定した規模を維持（横ばい〜微増）しています。矢野経済研究所の最新調査によると、2025年のリフォーム市場規模は7.5兆円（前年比2.5%増）と推計されており、2026年も7.7兆円へ拡大する予測です。 新築からリフォームへ、クラッシュアンドビルドからストックリペアに主流が移るかもしれません。国土交通省も中古住宅の流通に力を入れていて今後、流れが変わると考えられています。激動する業界ですが、注視して正確なリソースの配置と投資を考えていかなければなりませんね。2026年8月11日
