J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝の気温は26℃と表示されていますが、蒸し暑く体感気温はもっと上がっていると思います。上がると言えば、日本国債10年債の金利がバブル後の高値を超えています。昨日は一時2.945%まで上昇しました。消費税減税など日本の財政が緩んでいること、続く円安、イラン情勢などの地政学リスクとインフレ懸念が金利上昇の理由に挙げられています。歴史的に見ても、財政悪化による赤字国債の発行などに対して海外のヘッジファンドが売りを浴びせる事象があり、「日本国債にも金利急騰の恐れがある」と報じられることもあります。10年国債金利は住宅ローンの固定金利へ、政策金利の上昇は変動金利へダイレクトに影響します。海外ファンドの儲け手段として我々の生活が脅かされるのは避けたいところですが、過去には為替から金利に波及した事例が多く存在します。

過去の「国債・通貨危機」の歴史

• 1992年：イギリス「ポンド危機」 ジョージ・ソロス率いるクォンタム・ファンドが「欧州為替相場メカニズムの維持は不可能」と踏み、巨額のポンド売りを仕掛けました。イングランド銀行は買い支えのため、政策金利を1日で10%から15%へ急騰させる異例の措置を取りましたが、猛攻を止められず買い支えを断念（ギブアップ）に追い込まれました。

• 1998年：ロシア財政危機 短期国債（GKO）で資金を集めていたロシアですが、原油価格の暴落で国家収入が激減。これを見た海外投資家が一斉に国債を猛烈に売り浴びせました。価格は暴落し、金利は一時200%を超える異常事態に。ロシア政府はデフォルト（支払い停止）を宣言し、巨額投資をしていた米国の超名門ヘッジファンド「LTCM」が破産、世界金融危機寸前まで追い込まれました。

• 2001年：アルゼンチンデフォルト 「1ペソ＝1米ドル」の固定相場制を採用していたアルゼンチンですが、景気悪化に伴い「ドル建て国債が返せないのでは」という懸念が浮上。海外ファンドの国債売りと国内の資本逃避（キャピタル・フライト）が同時に起き、金利は数十％へ急騰。最終的に約1,000億ドルの国債がデフォルトし、その後もデフォルトを繰り返す「常連国」となってしまいました。

• 2010年代前半：欧州債務危機 先進国が「通貨の罠」にハマった事例です。ギリシャなどの財政赤字が発覚した際、ヘッジファンドがギリシャ国債売りを仕掛け、10年債金利は一時30%〜40%超に急騰。自国通貨（ドラクマ）があればお札を刷って買えましたが、共通通貨「ユーロ」を使っていたため自力救済できず、IMF等の支援と引き換えに猛烈な緊縮財政を強いられ経済が崩壊しました。

このように、短期的なファンドの儲けによって国が傾いたケースは多くあります。では、日本でも同様のことが起こるのでしょうか？

実際、2022年6月には「日銀 vs 海外投資家」の国債大バトルがありました。 欧米の中央銀行が利上げを進める中、日銀だけが「長期金利を0.25%以下に抑える（YCC）」という異次元緩和を続けていたため、英ヘッジファンド「ブルーベイ・アセット・マネジメント」などの海外勢が「日銀は金利を抑えきれずに利上げするはずだ」と狙いを定め、10年物国債先物を大量に売り浴びせました。

一時、利回りは上限（0.25%）を突破し0.265%まで急騰しましたが、日銀は「指値オペ」と呼ばれる無制限の国債買い入れで徹底対抗。日銀が買い支えきったため、ヘッジファンド勢は買い戻しを迫られ、莫大な損失を出して一時撤退しました。

なぜ日本はヘッジファンドに屈しなかったのか？

日本の経常収支が大きくプラスであること、そして「国債の保有割合」が大きく影響しています。

■ 国債保有の投資割合（2026年3月末速報値） ※国債残高（総額約1,013兆円）における各部門の保有割合

• 🇯🇵 日本国籍（国内勢）：計 91.9% （日本銀行が 47.9% を占め、残りを国内法人や個人が保有）

• 🌐 海外（外国籍）：計 8.1% （海外の中央銀行やヘッジファンドなどの外国人投資家）

• 🏢 法人（国内金融機関等）：計 37.4% （保険会社 15.3%、銀行等 14.8%、公的年金等 7.3%）

• 👤 個人（家計）：計 2.0% （個人向け国債などを保有する一般の家計部門）

日本国債の保有割合は、ほぼ国内投資家によって占められています。海外ファンドが空売りを仕掛けるにも、売るための国債をどこからか借りてくる必要がありますが、この保有構造から見て海外勢に勝ち目はありません。

そして今、注目されているのが「個人への国債販売」です。 日銀発表の最新資金循環統計（2026年3月末時点・速報値）によると、日本の家計部門が保有する金融資産残高は2,385.7兆円。うち投資資産（株式・投信・国債）は601兆円程度で、特に国債は36兆円とかなり低く、安全資産の運用先として注目されています。

2.5%を超える金利が付き、NISAなどの支援も加われば、個人による消化は容易だと言われています。つまり、今後金利が急騰する可能性は極めて低いと考えられます。

もちろん、インフレ率2％強に対して政策金利が1%という「実質金利マイナス」の状況は是正される方向に動きますし、日本の金利は世界経済の動向次第という「我慢比べ」が続いている状況です。

今日の報道ではソフトバンクが1兆円規模の社債を発行するとありました。日本で投資や金利のリテラシーが上がっていけば、こうした債券の消化はさらに可能になるはずです。

日本の金利市場は、ニュースで語られている以上に堅固です。不動産の購入においても「大きく懸念する状況ではない」と考えられますが、注視すべき局面であることは確かです。

J＆H HOMEでは、こうした「数字と背景」を通してお客様の不安を解消できるよう、今後も情報を発信してまいります。2026年8月19日