J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋はくもり。昨日はご決済から物件調査、事務作業と忙しくさせて頂きました。「大江戸盆祭り大会」には少し顔を出せた程度でしたが、６ｍ超の大やぐらの上で勇壮に太鼓を叩く姿に友人が見とれていたのが忘れられません。兎に角、込み合っていて食べ物を買う幾重もの列ができていました。今日も「大江戸盆祭り大会」は開催されます。お近くの方は是非行ってみて下さい。

米国のベッセント財務長官は7月30日で為替市場で異例の日米韓の協調介入を行いました。介入後、ベッセント氏は単独インタビューなどで、「多くのアジア通貨が円と連動している」と指摘しました。過度な円安売り圧力が放置されると、韓国ウォンや中国人民元など周辺国のアジア通貨売りに飛び火するリスクを懸念しています。具体的に「1990年代のアジア通貨危機は大幅な円安が引き金となった」という歴史的教訓を引き合いに出し、アジア経済の安定（ひいてはグローバル経済の安定）のために米国が介入に踏み切る必要があったと説明しています。同盟国としての日本が円安に困っているのを助けるためとも語っています。しかしこの発言は表向きで、実は米国債金利の上昇を避けたかったという本音があったと言われています。日米の金利差が縮小すると為替は反転し円高に振れると言われていましたが、日本の金利上昇が財政の問題であったため「悪い金利上昇」として市場では捉えられていました。日本国債の利回りが急上昇すると、世界で最も安全な債券市場の一角が揺らぎ、グローバルな「長期金利のアンカー（基準）」が外れてしまいます。結果として、日本のレポ枠とは関係なく、世界の債券市場全体（米国債含む）でタームプレミアム（上乗せ金利）が急上昇し、米国の長期金利を無秩序に押し上げてしまうリスクがありました。ベッセント氏は「このアンカーが失われる兆候は市場にとって極めて無秩序で有害だ」と話し、日本の金利市場を「為替ルート」から間接的に落ち着かせる必要があったと明かしています。また一昨日発表された米国財政赤字が40億ドルに膨らむと知っていたはずですので、介入は苦渋の決断だし自国の為にも必要だったと感じます。米国市場が再び苦境に立っています。今度は為替、ドルの信認という国の威信にも関わる問題です。一昨日の米財務省が残存期間の長い旧発債の買い入れ消却（バイバック）拡大を打ち出し米国債金利は急落しましたが昨日の市場では下落幅の殆どを戻してしまいました。「もし米政府が金利上昇を容認しないのなら、代わりにドルがその調整を吸収することになるのではないか」と市場は懸念しています。米財務省は１９日、バイバックの１回当たりの規模を期間限定で２０億ドルから少​なくとも４０億ドルに倍増すると発表しました。焦点になっているのは、政策担当者が長期債利回りが高くなることを容認するのか、それとも最終的にドル下押し圧力となり得⁠る措置に傾斜するのかです。後者の場合、米国債の投資妙味が低下し、関連する投資資金の流入が制限され、ドル売りにつながるとみられます。リーマンショック・コロナで大きく増えた世界の政府債務は金利の上昇を生んでいます。適度の金利の上昇は世界的な貨幣価値の下落を呼び政府の利払い率を軽くします。ところが金利上昇が想定を超えれば利払い率は下がらず財政を圧迫します。インフレを起こす中で、円の低金利は世界経済へマネーを供給する輪転機となっている現状で世界は強調しなければならない事が金融市場を見ると判ります。日銀は9月に利上げする可能性が市場では8割程度に上がっています。為替介入前は6割程度でした。年後半の世界経済は地政学より金融市場に注目が集まるかもしれません。2026年8月22日