日本国債金利3%、更なる利上げを米国から要請。住宅ローン金利2%時代に賃金上昇が必要です。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。蒸し暑い朝です。昨日の東京市場で日本国債指標10年債が3%の大台を1996年9月以来付けました。ロイター通信は米財務省は1日、ベセント財務長官が日銀の植田和男総裁との会談で、インフレ期待を安定​させるための取り組みについて協議し、インフレ期待を安定させ、‌過度な為替変動を回避するための健全な金融政策を求めたと明らかにしました。この発言は事実上、日銀に利上げを求め、今後も利上げを進めるよう圧力をかける形となります。また、円の過小評価​に対処する日本の市場・金融面の措置に「強い支持」を表明したといいます。財務省の​声明によると、ベセント長官は植田総裁との会談で、円の過小⁠評価に対処する日本の措置に「強い支持」を表明し、円安が日本国内のインフレ​圧力を引き起こしている状況にも言及、「インフレ期待を安定させ、過度な為替変動​を回避するための健全な金融政策の策定と発信の重要性を強調した」といいます。さらに「長官は、円の大幅な過小評価に対処する日本の断固とした市場・金融面の措置に強い支持を表明し、円安​が日本国内のインフレ圧力に寄与している役割に言及した」としています。この発言は、日銀に利​上げを求めるベセント長官の最近の主張を裏付けるもので、9月17─18日の金融政策決定会合で日銀が利上げに‌踏み⁠切るとの見方を強めるものとなります。両氏は8月30日、ノースカロライナ州アシュビルで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて会談しました。国債3%金利は通過点とも言われています。個人的には日本のインフレは高いとは感じていません。それよりも日本の低金利が世界のマネーの調達先となっていて各国へ投資する事により世界のインフレ圧力が高まっていると感じています。今回のベッセント財務大臣並びに財務省の見解は自国のインフレが落ち着かない理由を日本に押し付けているとも取れます。日銀の最終利上げ予想、所謂ターミナルレートは1.75%だと言われています。その際、住宅ローン金利は2%を超えてきます。現在から0.75%上昇すると仮に5000万円の融資を受けている場合、2万円弱、月々の支払いが増えます。鍵は賃上げになりそうです。今朝の報道では財務省が1日公表した法人企業統計によると、4~6月期の設備投資は全同期比1.6%に止まっているそうです。経常利益は過去最高を記録していますが、得た収益が投資には回っていない事が浮き彫りになっています。企業が生み出した収益の内人件費に回る割合を示す労働分配率は63%と5年連続で減少しています。労使交渉では3年連続で5%超を超えるなど一定の賃金上昇は進むものの、企業が稼いだお金の分配が給与に反映されているとは言い切れません。日本経済がさらに順調に拡大するには更なる投資が必要です。人口減少で国内投資は限界があります。AI等新分野フロンティアが必要になると思います。2026年9月2日

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