今日の東日本橋は曇り。
どんよりとした曇り空が続いており、涼しいながらも雨を気にする1日になりそうです。中期予報では20日まで雨の予報が続いています。

秋が来たといってよいのかはまだ分かりませんが、今年の秋は雨に悩まされそうですね。「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、20日からはお彼岸が始まります。このまま暑さの戻りがないことを願うばかりです。

住宅金融支援機構が提供する固定金利住宅ローンの代表格「フラット35」。
国土交通省は、中古住宅を購入する子育て世帯向けに金利引き下げを拡充すると発表しました。2027年度予算の概算要求には、その原資として290億円が盛り込まれています。

現在、フラット35の子育て優遇制度は「条件ごとにポイントを設定し、合計ポイントに応じて金利を下げる仕組み」となっています。

今回の中古住宅向けの拡充により、これらの既存メニューとの組み合わせがさらに柔軟になる見込みです。

国がフラット35の強化に躍起になる背景には、変動金利との圧倒的な金利差があります。

今月のフラット35の基準金利は3.46％。
対する変動金利の平均値（優遇後）は1.25％程度です。将来の利上げリスクを仮定したとしても、現状の数字だけを見るとフラット35は見劣りしてしまいます。

日銀が利上げ（1%への誘導）を行う前の6月以前、フラット35の金利は2％台前半でした。当時は「2026年中にあと2〜3回の利上げがあるなら、1%の優遇金利を使って変動金利と競合させても、固定の安心感を選んで十分検討に値する」と考えていました。

しかし6月以降、日本の財政悪化懸念などから長期金利が上昇。結果として変動金利との差がさらに拡大してしまいました。
仮に最大1%の優遇を受けて2.46%になったとしても、変動金利の1.25%とは依然として約1.2%もの開きがあります。

現在は為替が153円台まで円安が緩み、長期金利も少し落ち着きを見せています。来週開催される「日本銀行金融政策決定会合」で、今後の経済見通しがどう評価されるのか、市場の注目が集まっています。

最後に、最新の市場データをご紹介します。

東京カンテイが9日に発表した「8月の東京23区・新築小規模戸建住宅（敷地面積50㎡〜100㎡未満）」の平均希望売り出し価格は、前月比3.7％下落の8,977万円でした。江戸川区や板橋区などの地域が押し下げ、2か月ぶりに前月を下回る結果となっています。特に城東・城北地区は、前月比10.5％安の7,031万円と大きく下げました。

一方で、都心6区や目黒区・世田谷区といったエリアでは前月比で上昇が続いており、二極化が進んでいます。

住宅価格の頭打ちが確認された8月の指標ですが、単月のみのデータではこれが一時的なものか、あるいは下落トレンドへの転換なのかは判断できません。今後も注視する必要があります。

資材価格、人件費、土地価格、そして金利や為替。あらゆる要素に影響される戸建て市場だからこそ、今後も金融市場の動きから目が離せません。

2026年9月10日