J＆H HOME（株）の小野弘志です。
本日の東日本橋は雨。気象庁の発表によると、都心ではなんと34日連続の降雨を記録し、1886年の統計開始以降、過去最長を更新しました。台風の接近や秋雨前線の停滞、気圧の谷の影響により、8月27日から雨が降り続いています。そして今日も雨ですから、連続記録は「35日」へ。これまでの最長記録であった2019年6月〜7月の33日を塗り替える事態となりました。9月の降水量は28日時点で629㎜に達し、平年の1か月分の約3倍に上っています。
この過去最長の長雨は、皮肉にも「不動産の価値への影響」を浮き彫りにしそうです。まさに自治体のハザードマップに挑戦するかのような今年の雨は、社会インフラの実力を試しています。また、地形に起因する2次災害が被害を拡大させる懸念もあり、今後の不動産選びに大きな影響を与えるでしょう。不動産業に携わる者として、深く記憶に刻むべき秋になりそうです。
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総務省が29日に発表した国勢調査の確定値によると、外国人を含む総人口は1億2297万2528人でした。前回（2020年）の調査から317万3571人減少しており、この減少幅は過去最大です。さらにショックな事実は、東京都以外の「46道府県すべてで人口が減少した」ということです。人口減少を知識として理解していても、数字で見せつけられると大きな衝撃を受けます。
なお、経済活動の主な担い手となる生産年齢人口は7348万843人。外国人の人口は39.8%増加し、総人口に占める割合は3.1%となりました。
人口減少の背景にある婚姻・出生のデータ（厚生労働省「人口動態統計」など）を整理すると、現在の日本の立ち位置が見えてきます。
- 最新の婚姻件数： 50万5,656組（2025年速報値）／婚姻率：4.1（人口千対）
- 50歳時未婚率： 男性 28.25％ ／ 女性 17.81％（過去最高を更新）
- 合計特殊出生率： 1.14（10年連続低下で過去最低）
今後、人口を維持・増加させるためには子どもを増やす政策が欠かせません。ここで興味深いのが、国立社会保障・人口問題研究所が試算した「希望出生率：1.46」という数字です。これは「結婚したい人がすべて結婚し、望む数だけ子どもを産んだ場合」に実現する数値です。
人口維持に必要な「2.07以上」には届かないため、「少子化対策の失敗」と捉える見方もあります。しかし、昭和後期に人口が1億人を超えた当時は「増えすぎだ」という議論もありました。まさに「コップの水が“まだある”か、“もうない”か」という視点の違い（コップの水の理論）です。
私は、「産みたい人の望みが叶えば、出生率は1.46になる」という可能性に注目したいと考えます。
OECD各国の出生率ランキングを見ると、1位はイスラエルの2.85。2位はメキシコの1.91、3位はフランスの1.66です。2位のメキシコでさえ人口置換水準を下回っており、地球全体が一種の「人口調整期」に入っているとも言えます。その他、アメリカは4位（1.62）、イギリスは9位（1.43）、ドイツは13位（1.35）となっています。
現在の日本（1.14）は24位ですが、もし国内の「出産を希望する人の望み」をすべて叶えることができれば、出生率は1.46となり、世界8位にまで浮上する計算になります。
世界的なインフレ基調と格差拡大の中、共働きでフルに働いても余裕ある生活を保つことが難しく、それが少子化に拍車をかけています。一方で、国や自治体の補助金、企業の賃金上昇、働き方改革など、子育て支援の環境はこの10年で大きく向上しました。
子どもを望む人が、欲しいだけ産み育てられる環境の整備。それを私たち市井のレベルでも考えていく必要があります。そして、その一助となる「これからの不動産選び」を、弊社のような不動産会社がご提案できれば、少しでも社会の役に立てるのではないかと考えています。
お客様の状況やご希望をしっかりと受け止める「傾聴力」と「共感力」。これこそが、これからの不動産営業の要です。画一的な物件の良し悪しを押し付けるのではなく、一人ひとりの人生に寄り添った物件の選び方を一緒に考えられる、そんな不動産エージェントでありたいと思います。
2026年9月30日
