J＆H HOME（株）の小野弘志です。
今日の東日本橋は雨。火曜日、水曜日と、東京は雨の予報が続いています。
この雨は秋雨前線の影響によるもので、台風26号が関東に接近するのは10月1日頃だと言われています。
この雨は秋雨前線の影響によるもので、台風26号が関東に接近するのは10月1日頃だと言われています。
週間予報を見ると、10月に入ると天気は晴れや曇り。台風は東の海を北上していくのでしょうか。これ以上、日本列島に大きな被害が出ないことを祈るばかりです。
雨が続くこの2日間、不動産業界はお休みのところも多いかと思いますが、弊社は元気に営業しております。溜まった事務仕事をこなすにはうってつけの雨だと思い、オフィスに籠って集中しようと思います。
雨が続くこの2日間、不動産業界はお休みのところも多いかと思いますが、弊社は元気に営業しております。溜まった事務仕事をこなすにはうってつけの雨だと思い、オフィスに籠って集中しようと思います。
さて、公正取引委員会は28日、施工業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。本来は住民のチェック役であるはずのコンサルタントが談合に関与し、結果として住民の負担増につながっていると同委員会は指摘しています。
大規模修繕工事における談合や不正は、管理会社自体が日常業務の範疇を超えた工事発注において「高い中間マージン」を要求する構造であったため、これまでは管理会社の介入だけでは完全に避けられなかったと言われています。
また、管理組合が高額な管理会社の見積もりや中間マージンを避けてコスト削減を図るため、自ら第三者の設計コンサルタントを雇って管理会社を外したものの、チェック機能の失われた一部のコンサルタントが施工業者と裏で談合を行い、結果として不当なコストつり上げを招く構図が生じてしまいました。
つまり、管理組合と管理会社の間に不協和音（不信感）がある隙を突き、セカンドオピニオンの立場であるはずのコンサルタントが裏で談合し、キックバックをもらっていたと考えられます。
管理会社が提示する管理費や修繕積立金の将来予測が高く、また大規模修繕の費用そのものが高額であるために、管理組合との間で激しい議論になるケースは、多くのマンションの総会議事録を見ても明らかです。実際、最近は管理会社を変更（リプレイス）する管理組合が非常に多く感じられます。
国土交通省は、修繕積立金を低く抑えすぎているマンションに対し、将来のために正当な積立金を貯めるよう指導しています。しかし、管理組合は住民の自治によって行われており、建築や工事に明るくない理事が多いため、結果として管理会社の言いなりになってしまうケースも少なくありません。
そもそも、多くのマンションでは修繕積立金よりも日常の「管理費」の方が高く設定されている場合が多く、住民の間に管理会社に対する根強い不信感があることが、今回の問題の深層にありそうです。
築古マンションが急増する中、適切な管理を徹底することは不可欠です。しかし同時に、数億円規模にのぼる大規模修繕費用が、一部の企業の不透明な収益として吸収されてしまうような事態は絶対に避けるべきです。今後は、専門家同士が相互にチェックし合う仕組みが必要だと強く感じました。このニュースは不動産業界全体に対する不信感にも繋がりかねません。業界全体が誠実な対応を徹底していくことを切に願います。
金融市場に目を向けると、週明けの昨夜の米国市場もパッとしない展開でした。中東情勢の緊張緩和（イランとの和平協議）への不透明感が再燃したことで、原油価格が反発。さらに米長期金利（10年債利回り）が約19年ぶりの高水準となる5.2%台へ急上昇したことを受け、株式市場は軒並み下落しました。主要3指数であるダウ平均（-0.7%）、S&P500（-0.8%）、ナスダック（-0.9%）は揃ってマイナスとなり、ハイテク株を中心に利益確定売りに押される展開となっています。
この米株安の流れを受け、本日（2026年9月29日）の日本市場も上値の重い展開となっています。現在、日経平均株価は「75日移動平均線」を明確に超えられない状態が続いています。テクニカル的にもこのラインが強い抵抗帯（レジスタンス）となっており、市場のエネルギーが不足していることから、「レンジ相場（ボックス圏での推移）」がもうしばらく続く可能性が濃厚です。
株価が膠着する中、投資家の視線は「株式」から「金利」へと移っています。昨日28日の東京市場では、政策金利の動きを最も敏感に反映する「日本の2年物国債利回り（短期金利の指標）」が急上昇し、一時1.975%と「2%の大台」に迫る水準をつけました。これは実に出現としては約31年ぶり（1995年以来）の歴史的高水準です。
この金利急騰の引き金となったのが、政府高官や日銀関係者による「追加利上げに前向きな発言」です。市場はこれを「早期利上げの明確なシグナル」と受け止め、国債が売られて金利が跳ね上がりました。エコノミストや市場関係者の予測では、「早ければ年内（2026年11月〜12月）、遅くとも2027年1月〜3月の金融政策決定会合」での追加利上げが有力視されています。
金融市場もお天気同様にぐずついていますが、目先の動きに一喜一憂せず、大局的な状況をじっくり見極めていくことが必要だと思います。2026年9月29日
