J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れの予報。4日は朝から地域の運動会の運営のお手伝いをする関係で1973回目のブログは3日に投稿しています。3日は秋晴れの少し汗ばむ気候でした。東京の連続降雨記録も37日で終わりました。日曜日も運動会日和になりそうです。4日は6時半から浜町公園で設営をします。日本橋地区の北東馬喰町から南東中洲まで10町会が行う大きな行事です。町会個別で活動するところは多いですが、10町会をまとめて行う行事は中央区でも珍しいです。災害時は町会を超えて地域で助け合うことが必要になりますので、大江戸盆踊りや運動会、ソフトボール大会などは楽しみながら地域の交流が出来ます。イベントを通じてお互いの顔を知りもしもの時に一緒に地域復興のために活動する仲間です。このような地道な活動を50年弱続けている地域は少ないかもしれません。それだけに楽しく交流しながら怪我無くイベントを楽しみたいと思います。

さて片山さつき財務相は3日、2027年度予算編成は歳出・歳入全般で見直しを進め、新規国債発行額を可能な限り抑制する方針を示した。高市早苗首相が2025年度補正後の発行額約40兆円に言及していることは「意味がある」と述べました。テレビ東京の番組で片山財務相は、首相発言について、あくまで25年度の数字を言及したものですが、「40というものが一度出た以上、その響きは当然ある」との見方を示しました。その上で、市場が許容できる範囲に新規国債発行額を抑制しなければ「責任ある積極財政」の実行は「無理」と指摘、40兆円という数字を「首相があえて例として挙げたということは、その意味はある」と述べました。高市首相は8月28日の読売新聞のインタビューで、財政政策について聞かれ、自身が就任直後に編成した25年度補正後の国債発行額は40兆円程度に抑えているとし、同様の取り組みを当然行っていく、と語っていました。ここ数日政府から金利に通ずる発言が出続けています。アメリカと連携して円安を是正するといいますが、どうもその方法は日銀の利上げによるところに焦点が集まっています。金利を上げる事は常套手段ですが、長いデフレ・リフレ期に低利の変動金利で資金を調達した人は企業・住宅ローン問わずかなりの人数になります。住宅ローンに限定すると世界的に稀な変動金利での割合が80％と言われています。ターミナルレートがどこになるとの議論がありますが、期間にもよりますが、5年程度2％以上のローン金利になるとすると家計の負担は数百万に及びます。景気の腰を折りかねないだけでなく、企業業績にも影響を与え景気の腰を完全に折る可能性を秘めています。日本が補助金でしのいで金利を上げられない理由は低金利で貸し出した借り手の返済を心配するからです。政策担当者はなんとか利上げのペースを遅く長期化させて世界のインフレが落ち着くのを待って欲しいと思います。今まで世界の金融精査の半周遅れで行われた日本の金融政策です。是非ここはじっと耐えて世界の情勢を見誤ることなく日本初の経済危機を起こさないよう舵取りをしてほしいものです。2026年10月4日