J＆H HOME（株）の小野弘志です。
本日の東日本橋は曇り空。幸い雨が降る気配はなく、造成工事への影響はなさそうで一安心しています。これ以上の工事の遅延を望まない不動産関係者は相当数いるはずですので、このまま安定した天気が続いてほしいものです。
現在、私はMLBのポストシーズンを視聴しながらこのブログを書いています。ドジャースの山本投手が敵地ミルウォーキーで熱投を繰り広げていますが、アウェーの大声援が凄まじく、非常に投げにくそうな印象を受けます。満員の観客はほぼ全員がブリュワーズのファンで、その多くが立ち上がって応援しています。日本ではなかなか体感できない、凄まじいプレッシャーの中での投球です。
山本投手は3回2失点、2－2の同点の場面でマウンドを降りました。個人的には少し早い交代だと感じましたが、この決断が今後の試合展開にどう影響するかが気になるところです。
指揮官の決断は絶対です。しかし、ただ決断を下すだけでなく、誇りを持って戦っている選手に対してそれを「どう伝えるか」も同じくらい重要です。チームに一貫した方針があるからこそ、選手も納得し、理解が得られるのだと思います。これは我々スモールビジネスの経営にとっても大変参考になる視点です。組織が一丸となって勝利へ向かうため、指導者に求められる「器」の大きさを改めて勉強させられました。
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さて、昨日のアメリカはコロンバスデー（祝日）でした。債券市場などは休場でしたが株式市場は開場しており、薄商いの中でNasdaqは0.44%下落、一方でDowは0.38％上昇しました。ハイテク株から割安株などへ資金が移動したと考えられます。
このNasdaqの下落を受け、日経平均先物価格も下落。今日の日経平均株価は、先週末（金曜日）終値比で700円程度安い、68,200円あたりからのスタートになりそうです。
このNasdaqの下落を受け、日経平均先物価格も下落。今日の日経平均株価は、先週末（金曜日）終値比で700円程度安い、68,200円あたりからのスタートになりそうです。
また、米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は12日、「金利上昇によって米国債利回りは歴史的な標準に近い水準に戻った」との見解を示しました。同氏は「住宅ローン金利がもし3％に戻るとすれば、それは経済に何らかの深刻な問題が生じたことを意味する可能性が高い」と指摘しています。
つまり、政策金利がインフレ率を下回ることは考えにくく、住宅ローン金利が3％になるためには、大幅な利下げによって政策金利が3％以下になる必要があるという主張です。ハマック氏は「現在の10年債利回りは1990年代と同程度。高く見えるかもしれないが、私はこれでも控えめな（適正な）水準だと考えている」と述べました。
つまり、政策金利がインフレ率を下回ることは考えにくく、住宅ローン金利が3％になるためには、大幅な利下げによって政策金利が3％以下になる必要があるという主張です。ハマック氏は「現在の10年債利回りは1990年代と同程度。高く見えるかもしれないが、私はこれでも控えめな（適正な）水準だと考えている」と述べました。
2007〜09年の金融危機（リーマンショック）からコロナ禍前までの「超低金利時代」は、経済成長の低迷に対して中央銀行が異例の積極金融緩和で対応していた時期にすぎません。FRB（米連邦準備理事会）の行動規範では2％程度の継続的な経済成長が掲げられており、低金利はあくまで「特別な措置」だったと同氏は振り返っています。
これは、長らく低金利が続いてきた日本にとっても他人事ではありません。「金利のある世界」が普通になりつつあるものの、金利の上昇ペースが急激すぎると実社会へのダメージが大きいため、政策当局は非常に苦慮していると感じます。
利上げを進め、実質金利がマイナスという異常な状況を脱することは論理的には正しく思えます。しかし、低金利時代が30年近くも長すぎた日本においては、出口戦略を極めて慎重に行わなければ、需要を喪失する（冷え込ませる）恐れがあるだけでなく、現在の融資（住宅ローンや企業の借入金）が返済できなくなる個人や企業が続出してしまいます。
このリスクの大きさこそが、政府・日銀が利上げに踏み切りづらい本質的な理由であると私は確信しています。
世界的に「インフレが普通の時代」に合わせた金利水準のアジャスト（調整）が進んでいます。景気を冷やさずインフレも抑える「適温な水準」の模索が続いており、この実態は2027年も同様に続いていくでしょう。リフレ政策からの転換は必須ですが、どこまで利上げを許容すべきかについては、今後も十分な議論が欠かせないと感じています。
2026年10月13日
