＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝の気温は8℃。この秋一番の寒さだと思います。今日明日と晴れの予報。日曜日は雨が降りそうです。来週にかけて低気圧が黄海付近から日本海へ進み、同時に東シナ海から延びる前線が本州の南岸付近を通過し、本州を南北から挟み込むような気圧配置になるため、全国的に曇りや雨の天気になるそうです。

本日の日経新聞の1面トップで「生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール」と報じられた事について、日本の金融市場と実体経済にとって重要な転換点となると思いまとめてみました。金利上昇に伴う債券価格の下落で、生命保険会社（主要13社）の国内債券の含み損は6月末時点で30兆円超に膨らんでいます。この状況を受け、金融庁や日本公認会計士協会は、生保が将来の保険金支払いに備えて持つ「責任準備金対応債券」などについて、時価が簿価を50%下回った際に強制されていた従来の減損処理を廃止する方針を固めました。今年度内に正式決定し、2030年度からの原則適用（2027年度決算からの早期適用も容認）を目指すこのルール変更は、日本独自の過度な厳格さを国際基準へと軌道修正します。これまでの日本の会計基準は、国際的な基準と比較して「金利変動による時価下落」に対して非常に厳しい側面がありました。

従来の日本のルールでは、満期まで保有する前提の債券であっても、市場価格（時価）が取得価格（簿価）の50%を下回り回復の見込みがないと判定されると、強制的に巨額の減損損失を損益計算書（P/L）に計上しなければなりませんでした。生保が保有する超長期国債は、金利が少し上昇しただけでも価格が大きく下落する性質（デュレーションの長さ）を持っています。

一方、国際会計基準（IFRS）や米国基準（US GAAP）では、満期保有目的の債券や負債とマッチングさせた資産について、発行体（日本国政府）のデフォルト（債務不履行）リスクが高まる「信用損失（予想信用損失モデル）」が発生しない限り、単なる金利上昇による時価下落だけで強制減損させることは一般的ではありません。今回の改正は、日本国債に信用不安がない以上、満期まで持てば元本が戻る債券に対して一時的な評価損を計上させる国際標準（予想信用損失モデル）へ整合させる措置と言えます。今回のルール変更は、国債がデフォルトしないという前提の下で国際水準に合わせるものであり、決して国がコンプライアンスを緩めるような措置ではない事は特記したいです。

この会計ルールの緩和は、実体経済の景気に対しても間接的かつ強力なプラスの影響をもたらします。

【長期金利の異常な急騰抑制（住宅ローン・設備投資の保護）】
生保は日銀（全体の47%保有）に次ぐ、国債の15%を保有する民間最大の買い手です。これまで生保は「減損リスク」を恐れて超長期国債の買い控えや損切り（売却）を迫られ、それがさらなる国債価格の下落（＝長期金利の急騰）を招く悪循環に陥っていました。減損が不要になることで生保の「国債買い意欲」が復活すれば、国債市場の需給が安定し、長期金利の無秩序な急騰を抑えられます。企業の設備投資資金の調達コストや、住宅ローン金利（特に固定金利）の過度な上昇が抑えられ、景気の腰折れを防ぐ効果が期待できます。

【生保の運用余力回復とリスクマネーの供給】
帳簿上の減損処理による自己資本や配当原資の毀損リスクが和らぐことで、生保は財務の健全性を維持しやすくなります。生保はより柔軟に投資を行うことが出来ます。

市場の一部からは「含み損の事実が財務諸表の表面から見えにくくなることで、生保の経営規律が緩む（モラルハザード）のではないか」という指摘もあります。今後は会計上の見かけの利益だけでなく、契約者の大量解約が起きた際の流動性リスクや、国際基準である経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR）に基づく実質的な健全性の管理が、これまで以上に厳しく問われることになります。

生保が国際基準と比較して厳しい環境での投資を強いられていたこともあり、今年4月頃から超長期債の金利が急騰しました。これにより企業の調達金利や住宅ローン固定金利が上昇し、景気減速への懸念も生じていました。金利の上昇は景気に対して一定の堤防になり得ます。ただ過度な制約はボラティリティが上昇するため不必要なオペレーションリスクを孕みます。世界が同じルールで市場に臨むことでより弾力的な資金を集める事が出来、市場に厚みができる事で、安定的な市場環境が担保されると思います。景気が踊り場に差し掛かる中での今回の措置を歓迎したいと思います。

2026年11月12日