J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨。残念ながら今日は1日雨の予報です。気温も上がらず東京地方の最高気温は15度。冷たい雨の1日になります。明日は晴れるようですが、火曜・水曜日は再び雨の予報。土地の引き渡し日が正常に行われるように祈るしかありません。

米国中間選挙が終わり、トランプ共和党が敗北してから世界はまた大きく変わりそうな予兆があります。政権内部からもバンス副大統領が「選挙の敗北の主因は戦争」と発言し、トランプ大統領と異なる見解を示しています。また、同時期にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOがスキャンダルで電撃辞任するなど、米国の政治・経済のトップで激震が続いています。

さらに、17日には日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合、18日からはAPEC首脳会議が開かれ、19日には初の米中ロ首脳会談が行われると発表されました。この重要な外交日程の中で日本がどのように存在感を発揮できるか、来るべき世界の新しい動きに遅れないように高市首相に期待したいと思います。

動きが急激すぎて我々市井の民にはわからない事ばかりですが、2027年がどのような年になるのか、できる限り予測しなければ会社の経営にも大きな影響を与えそうです。日本の経済、さらには不動産業界がどのように動くのか慎重に見極める必要があります。楽観視は決してできません。

世界的なインフレは継続しており、国債の金利も再び上昇に転じています。最近、お客様の質問も「不動産市況」より「住宅ローン金利」や「ハザードマップ」が多くなってきました。住宅ローンの事前審査やFPとの面談を通じて、購入予算を事前に「見える化」している方が増えているためだと思います。購入される方の金利や資金計画に対する意識が、以前にも増して高まっていると実感しています。

さらに、インフレ下での不動産購入が「資産防衛」になるという意識も広がっています。2023年に岸田前首相が掲げた「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、新NISAの拡充や東証によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善要請、新興運用業者の参入促進（EMP）など、日本市場の信頼性を高める施策が打たれました。現在の高市首相の投資政策とも相まって日経平均株価は今年72,000円台まで上昇し、現在は調整局面にあるものの、先月末には日銀が「物価安定目標の2％に到達した」と判断を示すなど、日本の経済基盤は大きく変化し、すでにデフレを完全に脱却しています。

もちろん、不動産価格は市場価格のため上下しますし、購入する土地の値下がり不安を完全に払拭することはできません。人口減少が進む現状で、超長期的な不動産購入に迷いが生じるのも当然です。

しかし、デフレを脱却し中長期的なインフレが定着していく環境下では、大切な資産を守る手段として不動産を持つことには大きな意味があります。将来のことは誰にも分かりませんし、時代がこれだけ早く変化する中では、不動産会社だけの知識で軽々に判断することはできません。だからこそ弊社では、税理士やファイナンシャルプランナー、建築士など各業界のプロと緊密に連携し、多角的な視点からお客様の決断のお手伝いをしています。どうぞよろしくお願いいたします。

2026年11月15日