「築浅中古の売り出し過去最多」の裏側。転売だけではない、ペアローンと離婚による売却の実情

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は暖かな1日になりそうです。最高気温は20℃。明日から雨模様。まだら模様のお天気が続きます。

先週末の日本経済新聞で、都心の築浅中古マンションの売り出し件数が過去10年で最多になっているという記事が報じられました。東京23区では今年1月から10月下旬までに築5年以内の中古物件が約5,300件売り出されており、平均販売掲載価格は2億950万円と新築平均を17%上回っています。

新聞の論調としては、完成直後の物件が売りに出されるケースなどを挙げ、投機的な短期転売が価格を押し上げているという見方が中心です。ただ、不動産は物件ごとに広さも立地も異なるため、単純な平均総額の比較だけで「中古が新築より高い」と結論付けることには注意が必要とおもいます。

さらに現場で実務にあたっていると、築浅物件が市場に出てくる理由は投機目的だけではないと感じます。最近私が目にするのは、夫婦でペアローンを組んで購入したものの、離婚を機にマンションや戸建てを売却するケースです。

東京都の人口動態統計年報によると、都内の離婚件数は年間2万組を超えて推移しています。厚生労働省の統計でも離婚全体の約3割が同居期間5年未満のカップルであり、築5年以内という期間と重なります。また、マイナビニュースの「離婚と住宅ローン」に関する調査では、離婚後もどちらかが家に住み続けるケースが約半数を占める一方、売却完了や手続き中、あるいは売却してもローンが残るオーバーローンといった事情を抱える層も一定数存在します。

共働き世帯の増加でペアローンの利用割合は20年前の約2倍に増えました。単独ローンであれば一方がそのまま住み続ける選択もしやすいですが、ペアローンはお互いが連帯保証人となるため、離婚時に債務を解消しようとすれば物件を売却せざるを得ない構造があります。つまり、築浅物件の売却増加の裏には、こうしたライフスタイルの変化に伴う実需の売り出しも含まれているのです。

一方で、金利上昇によって住宅ローンが払えなくなり売却するケースが増えているのかという点も気になるところです。これについては、住宅金融支援機構の最新の業務実績を見ても、延滞や条件緩和などを示す「リスク管理債権」の比率は1.89%と目標水準を下回って推移しており、全体の統計上は返済破綻が急増しているわけではありません。

とはいえ、今後の金利上昇や家族環境の変化を見据えれば、無理のない資金計画を立てておくことは不可欠です。ここで大切なのは、適切な資金計画さえ組めるのであれば、現在のインフレ下において「家を買わない」という選択肢は考えにくいという点です。

これからの住宅購入は、短期的な物件の値上がり益(キャピタルゲイン)を狙うものではありません。現金の価値が目減りしていくインフレへの防衛策として、また、上昇傾向にある家賃を払い続けるコストとの兼ね合いを考えた上で、超長期的な視点から家族の暮らしの基盤をつくるための選択です。

ニュースの数字や表面的な論調に惑わされず、ご自身の家族の将来設計と資金計画に照らし合わせて、納得のいく住まい選びをしていただきたいと思います。

2026年11月16日

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