J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は午後から雨の予報、深夜は大雨になる予報です。
昨日は物件調査の為、八王子方面に行きました。津久井湖や宮ケ瀬ダムを通って厚木市まで半日、車を走らせました。道中の紅葉が綺麗で思わず得をしました。秋の深まりを感じました。リモートが普及しているため郊外の自然豊かな土地を選ぶ人が増えています。都心の不動産価格が上昇している事が一因ですが、働き方の多様化の制度が進んだことが背景にあります。東京に戻り夜は新小岩で打ち合わせに向かう際、帰宅ラッシュで満員の総武線に乗りました。すし詰め車内で改めて暮らし方の多様化を感じました。選択肢が増えるのは素晴らしいですが、不動産業者としては顧客目線が定まりにくく難しい時代とも感じます。
16日、政府・与党が不動産の短期転売に対する課税強化の具体的な検討に入ったと報じられました。先週10日に自民党の調査会が提言した内容が、16日には党の国土交通部会の正式要望へと格上げされ、来月の「2027年度税制改正大綱」への反映が現実味を帯びています。
検討されている案は、居住実態のないまま「1年以内」に売却する取引を対象に、個人は譲渡所得税率を最大52%へ引き上げ、法人は通常の法人税に10%を上乗せするほか、不動産取得税の軽減特例からも除外するというものです。
世論の関心は都心の新築マンションの価格高騰対策に集まっていますが、実務の視点から見ると少し懸念が残ります。税法の仕組み上、法人への上乗せ課税には「土地譲渡益重課制度」の枠組みが活用される見通しです。そのため、対象が新築マンションだけに限定されず、中古物件や更地、さらには一棟ビルの土地部分にまで網がかかる可能性があります。
都市部の古いビルを再生させたり、狭小地をまとめて新しい住宅用地を創出したりする事業は、街の新陳代謝に欠かせません。悪質な転売の抑制と、正当な不動産開発や再販事業の線引きをどのように行うのか、来月の大綱決定に向けた議論を注視していきたいと思います。2026年11月17日