J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜の金融市場ではイランの最高指導者初めて声明を出し、ホルムズ海峡閉鎖継続に言及した事で原油価格が高騰、株価は下落しました。市場は先週末トランプ大統領が「攻撃は早期に収束する」と発言する前の水準まで戻っています。日経平均先物は53500円付近まで下げています。アメリカ傀儡と言われた最高指導者の発言により戦闘が長期化する可能性が出てきました。世界中で石油の備蓄を解放する動きがあり、また日本ではガソリンの補助金が復活し原油価格が上昇してもガソリンが170円位になるよう調整するそうです。不安定な世相が不動産市場に与える影響ですが、直近は金利の水準が気になります。昨日の債券市場では、指標10年国債金利2.184%と直近の高値付近まで上昇しています。日銀の政策金利を占う2年債も1.225%と1.3%の高値までは差がありますが、上昇基調です。原油価格の上昇によりインフレが加速するようなら日銀は早ければ4月にも利上げをする予想がありますが、イラン情勢次第だと思いますので、注意が必要です。春闘では昨年ほどの賃上げが望めない基調が景気がどのように影響するかが気がかりです。不動産市場は相場の動きに敏感に反応する事はないので大きく下げる事はないと思いますが、景気判断によって買い控えが起こる可能性があり取引量が減る可能性があります。生活に住宅は必ず必要なものですので、賃貸する場合は賃料は資産にならない為、買い控えが起こったとしても短期であると考えています。過去、東日本大震災やコロナ禍で不動産市場が低迷すると予想されたものの結果は真逆であった事もあり軽々に予測をするものではないかもしれません。それでもお客様のご不安に答えていくのも、不動産業者としての使命であり言葉を選んでしっかりと説明していきたいと思います。2026年3月13日