J＆H HOME（株）の小野弘志です。 東日本橋は晴れ。今朝の気温は10℃と、少し肌寒く感じます。

昨日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続伸し、終値で史上最高値となる59,538円を記録しました。米国とイランの和平交渉進展への期待や、AI・半導体関連株への買いが指数を牽引し、約1カ月半ぶりに最高値を更新しています。

米国市場も活況です。6日のS&P500種株価指数は4日続伸し、過去最高値を更新。トランプ大統領がイランとの合意見通しについて「非常に良好」と述べたことが好感されました。イラン側は公に確認していないものの、核開発放棄などの条件に合意したとの認識が示されています。これを受け、一時120ドルまで高騰していたWTI原油価格も89ドル台まで調整し、世界は情勢緩和のムードに沸いています。

しかし、我々不動産業界に目を向けると、状況は一変します。 実体経済では物資の受注停止や値上げが相次いで発表されているのです。TOTOのユニットバス受注停止を皮切りに、パナソニックやLIXILも同様の動きを見せています。昨日も商社から「リフォーム部材の10〜30％値上げ」の通知が届いたばかりです。5月からはエアコンの仕入れ価格も15％ほど上昇します。

国際情勢の緩和を喜ぶ金融市場に対し、建築資材の世界では今まさに大幅な値上げという「インフレの波」が押し寄せています。一部の指導者は「和平合意の成立にはまだ半年を要する」との見方を示していますが、市場は楽観視しており、現場との乖離（かいり）は広がる一方です。建材メーカーも先行きが不透明な中、苦渋の決断を迫られているのでしょう。

昨日打ち合わせをしたリフォーム業者の方は、「長年の顧客であっても、金額の折り合いがつかず離れていってしまう」と嘆いていました。工期が長いリフォームでは、部材調達を数回に分ける必要がありますが、価格の見通しが立たないため見積作成すら困難な状況です。

インフレの波が、今まさに日本を本格的に襲っています。価格設定という、これまでにないストレスがかかる局面ですが、発注者様と一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えております。お金が絡む問題だけに一筋縄ではいきませんが、非常に難しい経営環境に立たされていると言わざるを得ません。

2026年4月17日