J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。日銀が27日から28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置く公算が大きくなったと日経新聞が報じています。中央情勢の混迷が続く中で日本の経済・物価情勢に与える影響もまだ見極めきれず、追加利上げの是非の判断は次回6月会合に持ち越す見込み。市場ではイラン情勢が緊迫化してから利上げ確率が下がり今回の報道が市場に与える影響は軽微だと思われます。日銀の政策金利の動向で動きやすい国債2年債も1.345%と小動きでした。

Bloombergの報道ではトランプ米大統領は21日、期限を翌日に控えたイランとの停戦について無期限で延長すると表明した。両国間の新たな協議の計画は頓挫した。トランプ氏はSNSへの投稿で、ホルムズ海峡でイラン発着の船舶に対する封鎖を維持すると表明した。また、両国間の仲介役を務めていたパキスタンが米国に新たな攻撃を控えるよう要請したとし、イランが新たな提案を提出し、「協議が何らかの形で決着する」まで停戦を延長すると述べた。バンス米副大統領はイランとの協議再開に向けてパキスタンを訪問する予定だったが、イラン側の代表は米国の要求が不合理だとして出席を拒否した。トランプ氏の停戦延長の表明は姿勢を大きく転換するものだ。同氏は同日早くにCNBCに、イランが条件を満たさなければ「爆撃することになると思う」と語り、軍は「今すぐにでも行動できる状態だ」と述べていた。20日の電話インタビューでも、期限までに合意に至らない場合、敵対行為の停止を延長する可能性は「極めて低い」と語っていた。トランプ氏は交渉決裂の原因について、イランの指導体制が「深刻に分裂している」と非難した。一方、イランは、米国の海上封鎖が続く限りホルムズ海峡を再開せず、必要であれば武力で封鎖を打破する方針だ。タスニム通信が関係者の話として報じた。引用終わり。停戦が続く事は歓迎すべきことですが、両国の主張が交わる事があるのか疑問になります。米国の攻撃が空爆で基地・軍事施設・政府施設に限定されている事で停電などの影響はあるものの市民の生活への影響はウクライナの状況と比べ軽微だと言われています。そのためイランにはまだ余力があると分析している専門家もいます。米国の攻撃目的が石油利権であったことが明確になり今後1年程度でホルムズ海峡を通らずサウジアラビア経由のパイプラインを施設する方法もあると言われていて新しい秩序の模索が進んでいるようです。不動産関連への影響は先週突然、ナフサ由来の建材の受注停止や、大幅な値上げが発表されました。工期の延長や価格上昇が予想されます。業者は物資の調達に躍起になっていますが、大手でも調達が難しいと言われています。いわんや弊社物資の調達に時間がかかる事は自明のようです。需要があっても物件をお届けできないジレンマが続きます。2026年4月22日