J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨夜の金融市場では米国株式市場が主要株価指数が大幅高で取引を終えています。トランプ米大統領がイランへの攻撃計画を中止したと​表明したことが原因です。主要３指数はいずれも、米国とイランが一時的な停戦で合意した４月８日以来最大の上昇率を記録しています。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国とイ⁠ランは早ければ今週末にも和平合意に署名する可能性があり、これによりホルムズ海峡を通る​船舶の往来が再開されるとの見方を示しました。これを受けて米株市場は前日の急落からの反発を強めます。​半導体メーカー株が上昇し、Ｓ＆Ｐ500種を押し上げました。フィラデルフィア半導体指数は7.9％上昇し、2025年4月以来最大の上昇率となりました。日経平均先物も上昇、今日は2000円以上値を上げ66000円台からのスタートになりそうです。労働省が11日発表した5月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は3年半ぶりの大幅な伸びを記録。中東情勢の緊迫化を背景にエネルギ​ー製品の価格が押し上げられ、インフレ圧力の高まりを改めて裏付ける​内容でした。ヨーロッパではECBが3年振りに0.25%の利上げを実施、世界の中銀が利上げへシフト、日銀も16日の決定会合で利上げが有力視されています。

公正取引委員会は関東のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして施工会社30社超と設計コンサルタント2社の独占禁止法違反を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めました。談合には業界大手も加わっていたとみられ、多数の管理組合が過大な支出を強いられた恐れがあります。関係者によると、各社は遅くとも2021年秋以降関東にあるマンション管理組合が発注した大規模修繕工事の見積もりなどで事前に話し合い受注予定業者を決めていたといいます。見積もりにはコンサル2社が関与していました。談合対象となった工事は100件以上に上ると見られます。マンションの老朽化が進み修繕積立金の積み立てが間に合っていない事が問題視されている中で積み立てた修繕積立金が正しく使われていなかった事が今回明らかになり管理組合の意味がより大切になっていると感じます。自分達の資産であるマンションを長期に渡って管理するプロが談合をして修繕を高値で受注したとすると管理組合は管理会社に丸投げすることなく複数の見積もりを取っていく事の必要性がより高くなったと感じます。大切な修繕積立金を守るのも住人です。マンションは管理で買えというくらい大事な管理。ビンテージになればより重要性が高くなります。インフレ期はお金の管理に気を配り決断する事が必要になります。損をしない為にも目を光らせましょう。2026年6月12日