J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。3日のアメリカ市場は独立記念日（7月4日）の振り替えで休場。時間が戻りますが3日の日本市場では日本国債指標10年債金利が一時2.81%まで上昇しました。30日に政府がまとめたした「骨太の方針」の原案で「財政健全化」の文言が消え財政規律が悪化する懸念が尾を引いています。2日の10年債の入札も低調で30日以降金利の上昇が続いています。「骨太の方針」が発表されて30日2.69%、2日の入札後2.78%、3日2.785%と終値で推移しています。アナリストは3％が視野に入ってきたと話します。税収は史上最高の84兆円に伸びていますが消費税率1%への減税や補助金の穴を埋められません。長引くインフレ下で日銀は6月に利上げを行い現在1%、市場はまだまだ足りない状況、所謂「ビハインドカーブ」になっていると考えています。インフレ率は2％弱と日銀の政策金利を上回っています。市場が日銀の利上げを催促する相場と読み取れます。不動産的には長期金利が上がっても住宅ローン変動金利は日銀の政策金利に連動するので変動金利を希望する方には直ぐ影響が及ぶものではありません。長期金利の動きは変動率が大きいので、固定金利を希望する方や今後の市場の流れを読むことに利用する事が適当だと考えます。財政不安が緊迫していますがGPIF（年金積立金管理運用独立法人）の25年の運用益は41兆円と歴代2位の伸びになりました。発足当初100兆円（保険料収入と国庫負担で9割、積立金からの財源は1割）で始まった同ファンドは現在運用資産額は293兆円まで膨れています。3倍弱まで利益が増えていますが、運用益は含み益が大半です。現金化するのも市場に対し資産が大きすぎるので大変です。しかし市場が心配する財源が全くない事もありません。日銀が異次元の金融緩和で購入した日経平均ETFの含み益も時価ベースで111兆円あり、配当金が1.2兆円、100年を超える売却スキームでも年に1000億程度の売却益が入ります。マイナス面だけで見ると本質を見落とすかもしれません。不安を煽る記事が多いですが、分析をして長期の住宅購入のスケジュールを立てて頂きたいと思います。2027年7月4日