J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。関東甲信越地方の梅雨明けは21日だと言われています。連日、東京都心をはじめ各地で35℃を超える猛暑日が続いていますが、気象庁からの公式な梅雨明け発表はまだ行われていません。発表に関わらず、すでに暑さにすっかり辟易しています。AI相場の調整が続いています。イラン情勢の硬化も相まって先週68,557円で引けた日経平均は1週間紆余曲折を経て昨夜は65,900円程度で終わっています。70,000円の根固めかAI相場の調整かの見極めが難しいですね。株価は半年程度先の将来を移す指標と言われますが、今日報道では、夏のボーナスが日経新聞のまとめでは全産業の平均支給額は前年比4.49%増の104万4168円で過去最高となりました。上場企業を中心としたデータ（396社対象）では支給額の平均は25年度の6.44%増と比べ5％を上回る高水準が続いています。100万円以上となった企業は150社と全体の36.7%を占めます。3年前の23年は73社でしたので社数比率共に2倍超に増えています。AIに対する投資が増え製造業（半導体・配線向け鉱物など）が伸びています。業種別で伸びが多かったのは建設業、16.7%増加、一方で米国の関税の影響を受ける自動車・部品は1.56%下がっています。百貨店・スーパーも0.28%マイナス。業種は偏っているもののボーナスを含む賃金の上昇が続いているようです。これは景気に好影響をもたらすと思います。昨日弊社の近くにある「まいばすけっと」に行った際アルバイト募集の広告を見て驚きました。最大賃金であり夜間の棚卸・搬入の時給が1900円でした。日中も1500円を超えていて学生時代600円、永らく時給は1000円以下だと思っていた私の常識を覆えしました。業種によってはアルバイトで日当15,000円越えも可能になってきます。20日で30万、年360万円です。岸田政権から続く「貯蓄から投資へ（企業の内部留保確保から投資へも含みます）」のスローガンは高市政権に受け継がれ確実に景気を拡大させています。その高市首相は国会会期末で慌ただしい中で超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が16日開かれ所得に連動した新たな給付制度を29年度に全面導入する方針を決めました。働く中低所得の人に配ります。対象となる具体的な年収水準や支援額、財源は未定ですが、先の選挙で争点となった106万円の壁を壊す事の一環で給付を開始する年収水準については具体的に①53万円②74万円③106万円の3つの案が挙げられます。社会保険料や税の負担発生で手取りが減るのを避けるために就労時間を抑制する「働き控え」を減らす狙いもあります。人口減少期でも労働人口を増やし高度経済成長の税モデルの転換し税の形・財源の確保を進める事で持続可能な経済成長を目指します。国民の満足度もあがり国の活気も上がるのではないでしょうか？先ほど日経平均が調整していると書きましたが、長期金利は3%目前まで上がったところで急低下2.72%で昨日は引けています。金利が下がるためには国債の買い手が必要です。超長期投資を行う生保などが買い手ですが、公表される国債の買い手を見ても生保の買い入れ額は市場金利を大きく低下させる額ではありません。そこで注目されるのが年金機構（GPIF）です。株式が上昇するとGPIFの資産割合（ポートフォリオ）のバランスが崩れます。機構は都度調整（リバランス）しています。調べではGPIFリバランスの実施ルールとしてポートフォリオの確認のタイミングは最低でも月に1回以上、資産構成割合のチェックが行われます。実施の基準は 国内外の株式・債券の保有比率が、基本ポートフォリオ（各25%）から一定の「許容乖離幅」を超えた場合に機械的に行われます。現在 年間で60回以上（週に1回以上のペース）に細分化して発注されており、日常的に売買されています。先週は片山財務大臣がGPIFの債券の購入や個人国債販売枠の拡大の発言もありましたが、政府は為替水準と同様に長期債金利の水準にも口先介入しています。高給的な景気拡大に金利上昇はあだ花のようなものですが、市場から利上げを催促されているメッセージとも取れます。様々なチェック機能が働くことで所謂ショックを避ける機能が資本市場には備わっています。不動産市場は長期の投資になります。安定的な経済成長実現を望みます。日々の動きに一喜一憂せず、注視していきたいと思います。2026年7月17日