J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は小雨。涼しげな朝を迎えました。今年は朝晩に蝉の声がよく聞こえる気がします。日中の暑さは相変わらずですが、朝晩の気温が下がっているせいか、蝉たちも過ごしやすい時間帯を選んで鳴いているのかもしれません。人間も生き物も、少しの気温差に敏感に反応するものだと感じる朝です。小雨で空気が洗われ、心なしか呼吸も楽な気がします。そして今日は8月6日、広島原爆の日です。81年前、一瞬にして多くの尊い命が奪われました。世界情勢が不安定さを増し、各地で戦争や紛争が続く今だからこそ、この日を単なる歴史ではなく、自分たちの未来を考える日として受け止めたいと思います。平和とは決して当たり前に存在するものではなく、多くの人の努力によって守られてきたものだということを忘れてはいけません。

昨夜のNY市場に目を向けると、ダウ工業株30種平均は5営業日続伸、前日比263.24ドル高の54349.12ドルで終値としての最高値を3日連続で更新しました。ホルムズ海峡の開放を巡る米国とイランの暫定合意への期待が広がり、原油供給の混乱懸念が和らいだことが買い材料となったようです。好決算銘柄への物色も相場を支え、株高基調は当面続きそうな雰囲気です。国内では消費税を巡る動きも見逃せません。食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針が固まりつつあります。家計の負担軽減には直結する一方、財源の手当てや外食産業への影響、そして景気全体への波及効果は未知数です。減税分がそのまま価格に反映されるか、便乗値上げが相殺してしまうかは今後の大きな焦点になりそうです。景気刺激策としてどこまで実効性があるのか、注視していきたいと思います。為替では、日米が協調して実施した円買い介入が話題を集めています。ベッセント米財務長官は4日、円安が日本のインフレ要因になっているだけでなく、円に連動するアジア通貨全体の下落を招くリスクがあったと明かし、1990年代後半のアジア通貨危機を引き合いに、過度な円安が引き金の一部になっていたとの認識を示しました。通貨の安定は日本一国の問題にとどまらないという指摘は、改めて為替相場の市場の厚みを感じます。

国内では消費税を1％引き下げる政府決定が報道されています。もちろん財源という大きな課題はありますが、もし減税によって消費者心理が改善し、家計に少しでも余裕が生まれるのであれば、個人消費の押し上げ効果は期待できます。景気というものは数字だけでなく、「使ってもいい」という心理が大きく影響します。不動産もまさに同じで、「今が買い時かもしれない」と思える空気が市場を動かします。政策が人々のマインドをどの程度変えられるのか、今後も注目していきたいところです。不動産市場に目を向けると、来週からお盆休みに入る企業も多く、少しずつお問い合わせやご案内件数は落ち着いてきました。毎年のことではありますが、お盆前後は市場全体が一度深呼吸をするような時期です。その一方で、お盆明けから秋にかけては新たな売却相談や購入相談が動き始めることも多く、この期間をどう過ごすかで秋以降の成果が大きく変わります。ほうどうさ忙しい時期にはできない準備を、この静かな時間にどれだけ積み重ねられるかが重要だと思っています。

私自身も今年のお盆は、AIとの協業をさらに進めながら、営業の効率化について改めて考える時間にしたいと思っています。資料作成や市場分析など、AIが得意な分野は積極的に任せ、その一方で、お客様との対話や提案力、人としての信頼関係づくりはこれまで以上に磨いていきたい。そんな役割分担が少しずつ見えてきました。そして、机の横には「休みに読もう」と積み上げた歴史書や哲学書が何冊も待っています。現実には半分も読めれば上出来かもしれませんが、普段とは違う視点に触れることで、新しい営業のヒントや人生の考え方が見つかるかもしれません。そんな少し贅沢な妄想を抱きながら、この夏も一歩ずつ前へ進んでいきたいと思います。2026年8月6日