J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜のNY市場で円相場が急騰、155円台まで上昇しました。日米当局が円安是正に取り組むとの思惑が浮上し、円高が進みました。ベッセント財務長官が「円の大幅な過小評価に対するために金融政策上の措置を講ずることを指示した」と発言した事も日銀の利上げへの思惑を強め円高の要因になっています。ベッセント氏は8月31日CNBCのインタビューで「市場がもっていない情報を私は持っている」と言及。昨日三村財務官も「引き続き臨戦態勢だ、利上げは一定のペースに囚われない。」と発言しました。ヘッジファンドなどが円を大幅に買い越したとみられます。住宅ローン金利の指標となる日本国債10年債金利は2.91%まで低下しています。固定金利のフラット35は今月過去最高の3.46%が適用金利となり同商品が発売されてから最高金利となっています。さて急激に動いた円相場ですが、日銀の思惑通り円高が続くでしょうか？

大和ハウス工業は新築戸建て住宅の受注を絞り込むと日経新聞が報じています。東京や大阪など都市部に営業機能を集中し23道県から撤退します。設計自由度の高い注文住宅の販売は5000万円以上に限ります。国内住宅事業は資材や人件費の上昇で収益が圧迫されていて単価の引き上げで改善を急ぐといいます。住宅金融支援機構が実施した調査では、注文住宅の建築費の全国平均は25年度に4259万円となりデータで遡れる11年度、2860万円から5割近く上昇しています。住宅市場は人口減少の影響で縮小が続いています。国土交通省によると、25年度の新規住宅着工件数は24年比13％減の71万戸そのうち注文住宅は10年で3割減っています。国内でも特に地方の落ち込みが目立ち大和ハウス工業の国内での営業利益率は1%に止まっています。ダイワハウスは2023年11月にグループの営業利益の3分の1を稼ぎ出す柱に育てるという目標で建売事業を掲げました。それまでは注文住宅が7割超を占めていましたが、設計費や部材コストを抑えて工期を短縮できる「分譲住宅（建売）」の比率を大幅に引き上げる計画が出されました。具体的には、2027年度までに戸建て販売棟数の7割（7,000棟）を建売にするという、それまでの常識を覆す戦略でした。実際建売事業がどの程度に拡大したのかは分かりませんが、この3年で市場が大きく変わりました。ダイワハウスの方向転換どのような意味を今後もつのか大変興味深いです。業界が大きく変わるのかもしれません。2026年9月4日