J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。大雨は通り過ぎたようですが、今日1日雨が残りそうです。伊豆半島では平年9月の2倍の量の降雨量が24時間に降りました。雨量は新島村で485㎜。時間で割ると1時間20㎜。表現すると我々もしばしば経験するザーザーの雨です。ただ、24時間降り続くというのは経験がありません。インフラの許容量や排水溝の清掃など日頃のメンテナンスの必要性が高まっています。長い目で見ると人口が減少する中で地方の予算が限られると社会インフラの整備が難しくなる事が予想されています。気候変動や人口変動がコンパクトシティへの道を開くかもしれません。

7日のNY市場はレーバーデー（勤労感謝の日）でお休みでした。為替市場はロンドン時間、円が対ドルで約７カ月ぶりの高値に急伸しました。日銀が金融政策の引き締めペースを速めるとの見方に加え、​日本の投資家による資金の本国送還（レパトリエーション）‌への思惑が強まり、長らく売り込まれてきた円の見通しをトレーダーが見直していると専門家はみています。ドル／円は一時１ドル＝１５４．０５円と２月以来の安値を付け、その後は１．１％安の１５４．４０円で推移しています。日米当局が協調介入に踏み切った８月の安​値も下回りました。介入後の円上昇の大部分は速やかに帳消しになったが、レ⁠パトリエーションやキャリートレードの巻き戻し、米国からの政治的圧​力といった新たな支援材料が浮上し、投資家は長年抱えてきた円売り持ち高​を見直しつつあるようです。ベッセント財務長官は8月の協調介入からＧ20後にも日本のリフレ政策を止めるべきと発言しています。市場の潮目が変わってきています。ベッセント財務長官はG20 後「日本はアベノミクスで大きな成功を収めた。今はリフレ政策を止めるべきだと思う」と発言していました。日本をけん制しながら、自国の政府債務が市場から金利上昇圧力がかかっていてボラティリティが上がっている原因が低金利の日本での資金調達だと考えているようです。実際米国国際問題担当のブラウン米財務次官はG20会場での取材に「日米は財政政策を率直に議論し、財政健全化の重要性を確認した。」と明言しています。世界各国がリーマンショック・コロナで大量に発行した国債が財政を圧迫し、次いで長期化するインフレが財政赤字を誘発させている現状を1987年の株価大暴落「ブラックマンデー」に似ているという識者もいます。当時は米国と西ドイツの金融政策を巡る協調体制の崩壊が原因でした。日米が通貨と金利安定を目指すなら両国関係の安定を壊すことは出来ないと同紙記者は語っています。来週以降日銀政策決定会合、米国FOMCやインフレ指標が発表されます。我々の安心した生活の為に軍事・政治・経済と難しい状況が続きましが是非乗り切って頂きたいと願います。2026年9月8日