本日の東日本橋は曇り。今日1日は天気がもつようですが、関東地方の明日は雨の予報です。また、沖縄近海には台風26号が接近しており、来週も天気がぐずつきそうです。

しかし、こんな時こそ前を向いて、気持ちだけでも明るくいきたいものです。「セロトニン」が出ると気持ちが明るくなると言われています。大豆製品やたんぱく質、バナナの摂取が有用なようです。9月13日のブログで特集していますので、ぜひご覧ください。
今日は中秋の名月です。満月が見られるでしょうか。夜は上を向いて、空の月を探してみましょう。

ちなみに、台風26号のアジア名は「スリゲ（Surigae）」といい、朝鮮語で「ワシ（鷲）の名前（トビ／トビ属）」を意味するそうです。この名称は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が提案したもので、厳密には朝鮮語の中でも咸鏡道（ハムギョンド）の方言に由来しています。北朝鮮はほかにも「キロギー（雁）」、「ジョンダリ（ヒバリ）」、「ノグリー（タヌキ）」のように、身近な生き物や動植物の名前を提案しています。台風26号は鷲のように力強い勢力のようですが、被害が最小限で過ぎ去るよう祈っています。

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さて、24日に米中首脳は今年2回目となる会談を行いました。習主席のワシントン訪問は10年超ぶりとなります。ただ、儀礼的な演出は盛大だった一方で、具体的な成果は乏しく、人工知能（AI）、貿易、台湾、イランとの戦争といった緊迫した懸案事項について、目立った進展があった兆候は見られなかったようです。

ロイター通信によると、中国国営の新華社が公表した会談内容では、習主席は台湾問題に言及。「中国の核心的利益に関わる重要課題」との認識を示し、米国に対して「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求め、台湾問題を慎重に扱うことを期待していると述べたといいます。このほか中東問題については、米国とイランが戦闘終結とホルムズ海峡の再開を目的とした、6月に成立した合意への復帰を支持すると表明したようです。一方、ホワイトハウスは現時点で会談内容を公表していません。「会議は踊る」。報道の裏でどのような本音の話がなされたのか、気になるところです。

昨日の金融市場を振り返ると、日本市場の日経平均株価は65,513円で引けました。200日移動平均線の65,327円を若干上回ったものの、明確に上抜けしたとは言えない微妙なレベルです。昨夜のNY市場では株価指数は横ばいでしたが、為替が円安に振れています。米連邦準備理事会（FRB）当局者によるタカ派的な発言を受けて追加利上げ観測が強まったことに加え、堅調な米経済成長への期待を背景に米国債利回りの上昇（5.208％）が続いたことでドル買いが進み、対円では一時9月2日以来のドル高／円安水準となる158.98円を付けました。日本国債先物の金利も3.085%まで上昇しており、日銀に対する追加利上げ圧力が高まりそうです。

米国の金利上昇は根強いインフレ懸念の影響も大きいですが、FRBの利上げ効果が効きにくい状況が起こっています。GAFAMなどのテック大手企業は、AI向けのデータセンター建設のために1社100兆円規模の設備投資を行っています。本日の報道によると、9月時点ですでに2025年の社債発行額を上回り、発行額は360兆円規模に達しています。これは過去6年平均の2倍にのぼる巨額さです。

発行金利は上昇しているものの、投資適格社債BBB（トリプルB）以上で対国債0.8％上乗せ（スプレッド）となっており、これは歴史的なタイトさ（水準）で投資家の需要が潤沢であることを示しています。この巨額な資金調達が実現しているのは、当然ながら社債の「買い手」がいるからです。主な買い手は世界の年金基金（最大の出し手）と言われています。また、「キャリートレード」と呼ばれる、低金利の国で資金を調達し、高金利の国で運用する手法も活用されています。つまり、調達された360兆円もの資金は、世界へ細分化されて振り分けられているとも言えます。こうして社債リスクは「薄く広く」地球上を覆っていきます。許容量を超えた時、どのような巻き戻し（急変）が起きるのか。世界を巻き込む大混乱だけは避けてほしいと思います。AIの進化のスピードを少し緩めることが、地球規模の課題となっています。軍事的にも経済的にも、一回立ち止まって検証する時期が必要なのかもしれません。

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不動産の話題に目を移すと、24日に東京カンテイが発表した8月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、都心6区で前月比0.7％安の70㎡当たり1億8,068万円でした。これで4か月連続の下落となります。値がさの都心6区が伸び悩んだため、23区全体でも0.4%のマイナスと、3か月連続の下落です。外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件厳格化や、国内の金利上昇を背景に、投資物件の購入が一段落したことが影響しています。

マンション市場を含む不動産市場は、完全に「踊り場」に入ったことが確認されました。しかし、一時期の急激に上昇した相場を一度冷やし、厚い実需層（実際に住むために家を探す人々）が動き出せるレベルまで調整が入ることは、結果として息の長い市場の拡大に繋がると考えています。

不動産の購入には、長期にわたる資金計画が不可欠です。市場価格や金利情勢に一喜一憂することなく、ご自身のライフプランに沿った長期的な資金計画を立てることが、有意義な不動産購入の結び付きへと繋がります。私たち不動産業としても、ファイナンシャルプランナー（FP）や税理士などの専門家としっかり連携し、お客様が安心できるご契約・ご購入のお手伝いができれば幸いです。

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不動産の資産価値としては、都心への距離やタワーマンションなどの施設・共用部の充実度がよく挙げられます。しかし、築年数の経っているマンションが増加している今、最も重要なのは「管理」です。「マンションは管理で買え」という格言があるように、長期修繕計画を適切に作成し、それに従って忠実に運営すること、そして住民同士が相互に建物を大切に維持していく「人の力」こそが重要になっています。

その上、日本は災害大国です。万が一の震災などの時に、住民が団結して地域を守れるかどうかも、これからの資産価値向上に向けた大きな課題と言われています。
「団結は1日にしてならず」。常日頃から住民が顔を合わせ、地域についてコミュニケーションを取ることが何より重要です。現在は住人だけでなく、その街で働く企業も巻き込んで、万一の災害に向けてコミュニケーションを取る自治体が増えています。企業側も、積極的に地域の活動に参加するケースが増えてきました。

弊社がある日本橋地区は、昔から町会行事が非常に活発に行われている地区として注目されています。中央区とも積極的に交流を重ね、人の面でも資金の面でも、万一の災害に向けて密な連携を取っています。

今日の日経新聞に「町会活動が岐路に立つ」という記事が掲載されていました。住民の加入率が低下し、高齢化などで解散や休会が相次いでいる実態を取り上げています。町会を維持するには町会費が欠かせませんが、その徴収方法や町会行事の告知方法が、全世代に行き届いていないことが課題だといいます。

町会費の集金は、未だに「直接集金」が一般的です。また近年は、金融機関が町会などの団体名義での口座開設を厳しく制限するようになりました。町会長の個人名で口座を作っても、数年ごとに会長が変わるたびに口座名義の変更手続きが必要になり、使い勝手が悪いため普及していません。さらに、告知も相変わらず回覧板や掲示板が主です。LINEやFacebookなどでの告知は増えたものの、町会行事は町会費で賄われているため、町会費を払っていない住民がイベントに参加することへの「不公平感」を払拭できずにいるという問題もあります。

そこで最近では、PayPayなどのバーコード決済を導入する町会も出てきました。老若男女がおり、平均年齢が高い組織では普及に時間がかかる過渡期にありますが、将来的にはこのキャッシュレス決済の手法が一般的になっていくと思われます。

また、地域の会社さんとの交流についてですが、日本橋地区ではNPO法人「浜町エリアマネジメント」が取りまとめ役となり、周辺の有名企業である明治座様や安田不動産様、トヨタモビリティ様などが参加して、街の清掃活動、交流会、地域独自のイベントなどを町会と一緒に開催しています。日本橋では室町地区での三井不動産様の街起こし活動も有名ですが、ここ浜町地区は住民も多く、中規模の会社さんも多いため、共同して地域を活性化しようと草の根の活動が広がっています。

こうした活動が活発になると、地域の魅力が新たな居住者やクチコミに良い印象を与え、街全体に活力を生み出します。長期的には「資産価値が落ちにくい地区」を作ることになるのです。

やはり、何事も「人」が中心です。人の心に寄り添い、同じ目線で話をすることで、より良い解決策が見つかります。これは会社の経営も全く同じだと思います。
J＆H HOME（株）は「浜町エリアマネジメント」に協賛することで、個人としても会社としても、これからも地域に深く貢献していきたいと考えております。

2026年9月25日