意思決定の流れは【自治体 → 町会（住民）→ 避難所】となるはずですが、都心の現実として、住民の多くが暮らす「マンション」がこの会議に参加していません。自治体側は「マンションは建物自体で自治するため、会議への参加は必要ない」という見解です。しかし、今や中央区では町会員のほとんどがマンション暮らしです。「では、誰が避難所の運営を行うのか」という根本的な問いに対する答えがないまま、会議は何年も続いています。自治体は参加を促してはいるものの、マンション自治会への強制力はありません。これでは、誰のための避難所で、誰を共助するのかが見えなくなってしまいます。

ここで考えられるのが、「帰宅困難者」の受け入れです。
東日本大震災が金曜日の午後に発災した際、夕方から深夜にかけて歩いて自宅へ帰る人の長蛇の列ができました。この教訓から、現在は首都直下地震などが起こった場合、一斉帰宅をせず、交通機関が動くまで会社に留まることが推奨されています。帰宅を急ぐ人が道路を塞いでしまえば、緊急車両が火災などの現場に急行できなくなるからです。

しかし、実際には「家族の安全を確認したい」という心理から、多くの人が避難場所で休みながら家路につくことが予想されます。そのため自治体も避難所の開設が必要だと考えているわけですが、そうなると避難所は「地域住民のため」ではなく、事実上「地域で働く人たち（帰宅困難者）の受け入れ先」になります。

であれば、地域防災拠点会議には「地域企業」の参加も不可欠ですし、会議で決定された事項を企業側と共有することが極めて重要になるはずです。

東日本大震災の直後、避難所はカオス状態だったといいます。当時の町会の方々は避難所運営にかかりきりになり、自分の家族の安否確認すらできないまま、翌朝まで運営を続けられたそうです。この教訓を生かし、「誰のために、誰が避難所を運営するのか」という建付けをいま整理しておかなければ、また同じことが繰り返されます。