J&H HOME(株)小野弘志です。
東日本橋は曇り。今日も夕方から雨の予報が出ており、造成工事の進捗状況が心配です。
その上、明日は終日雨とのことで、工事関係者の皆様へお見舞いを申し上げます。
その上、明日は終日雨とのことで、工事関係者の皆様へお見舞いを申し上げます。
不動産を購入して引き渡しを待っているお客様には、本当にご迷惑をおかけしています。
天候の問題とは言え、スケジュールの大きな変更を余儀なくされている状況です。
細かい部分のケアを含め、弊社としてできる限りの対応を考えていきたいと思います。
天候の問題とは言え、スケジュールの大きな変更を余儀なくされている状況です。
細かい部分のケアを含め、弊社としてできる限りの対応を考えていきたいと思います。
さて、金融市場は3日に行われた米国中間選挙の結果待ちで、指数は横ばいの推移でした。
ダウ平均株価は金曜日に200ポイント程度上昇し、ナスダックが200ポイント下落した反動から、昨日はダウが200ポイント下落、ナスダックが200ポイント上昇という展開でした。
ダウ平均株価は金曜日に200ポイント程度上昇し、ナスダックが200ポイント下落した反動から、昨日はダウが200ポイント下落、ナスダックが200ポイント上昇という展開でした。
原油価格は、週末からのカタール仲介によるイラン情勢緩和のニュースを受けて100ドルを割り込んでいますが、米国との小競り合いは続いているようで、先行きを楽観することはできません。
昨日の原油相場は100ドルを下回っているものの、96.76ドルと前日比横ばいでの水準となっています。
昨日の原油相場は100ドルを下回っているものの、96.76ドルと前日比横ばいでの水準となっています。
ここで、週末からのニュースのタイムラインを整理しておきます。
11月2日夜〜3日
カタール代表団がテヘランでイランのアラグチ外相と会合を持ち、3日間の集中協議を行いました。
イラン側から「2日以内でのホルムズ海峡の再開」という具体的な譲歩案が引き出されています。
カタール代表団がテヘランでイランのアラグチ外相と会合を持ち、3日間の集中協議を行いました。
イラン側から「2日以内でのホルムズ海峡の再開」という具体的な譲歩案が引き出されています。
11月3日(昨日)
一方で、米軍がホルムズ海峡のゲシュム島にあるイランのミサイル拠点を空爆しました。
米側は限定的な「防衛的攻撃」と説明していますが、市場には緊張が再び走りました。
一方で、米軍がホルムズ海峡のゲシュム島にあるイランのミサイル拠点を空爆しました。
米側は限定的な「防衛的攻撃」と説明していますが、市場には緊張が再び走りました。
11月4日(本日)
イランの報道官は「事前合意に達したという一部報道は時期尚早であり、合意は依然として程遠い」としつつも、「外交の機会は逃さない」としてカタールを介したメッセージのやり取りを継続していることを明かしました。
イランの報道官は「事前合意に達したという一部報道は時期尚早であり、合意は依然として程遠い」としつつも、「外交の機会は逃さない」としてカタールを介したメッセージのやり取りを継続していることを明かしました。
米国中間選挙の行方も注目ですが、イラン情勢やウクライナ戦争が早期収束に向かうことを祈るばかりです。
また、先月からAI市場の調整が株式市場全体を覆っています。
中間選挙後に相場がどのように動くかによって、今後の金利にも影響を与えるため注視しています。
中間選挙後に相場がどのように動くかによって、今後の金利にも影響を与えるため注視しています。
例年、中間選挙などアメリカの大きな選挙の前には、株式市場が急落するアノマリーがあります。
投資家が、選挙の体制が判明するまで資金を安全資産へ一時的に移動させていることが理由と言われています。
通常、その資金は選挙後に株式市場へと戻るのですが、今回はどのような動きを見せるのか気になるところです。
投資家が、選挙の体制が判明するまで資金を安全資産へ一時的に移動させていることが理由と言われています。
通常、その資金は選挙後に株式市場へと戻るのですが、今回はどのような動きを見せるのか気になるところです。
こうした世界景気への波及は、巡り巡って金利へ影響し、最終的には国内の不動産価格や住宅ローン金利など、我々のビジネスの世界に回ってきます。
その重要な局面である今日を、緊張感を持って見守っています。
その重要な局面である今日を、緊張感を持って見守っています。
実際には中間選挙の結果はまだ分かっておらず、時差の関係で東京時間の午後3時にアラスカ選挙区が閉じられるため、それまでは確実な情報が出にくいかもしれません。
今日は緊張感を維持しながら、仕事中も情報に注目することになりそうです。
今日は緊張感を維持しながら、仕事中も情報に注目することになりそうです。
どのような選挙結果になったとしても、お客様の「不動産を購入する」という根本的な行動が大きく変化することはないと考えています。
しかし、今後の市況や情勢によって、お客様が抱える不安の質は変わってきます。
しかし、今後の市況や情勢によって、お客様が抱える不安の質は変わってきます。
金利上昇への不安なのか、あるいはスケジュール遅延による生活設計への不安なのか。
その時々で、お客様の不安の解消に向けた最適解を出せるようにすることこそが、我々不動産業の重要な仕事です。
その時々で、お客様の不安の解消に向けた最適解を出せるようにすることこそが、我々不動産業の重要な仕事です。
お客様の声をしっかりと受け止められる営業姿勢を維持できるよう、さらに学びを深めていかなければと感じる毎日です。
2026年11月4日