【不動産契約の知恵】天災や工事の遅れで引渡しが延びたらどうなる?契約書のルールと仲介の役割

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は雨上がり。青空が道路の水たまりに反射して美しい朝です。

造成工事の遅れに対応している不動産業者の方も多いのではないでしょうか。弊社でも2件、造成工事の遅れでお客様にご迷惑をおかけしています。不可抗力をどのようにご説明するか苦慮しています。

契約書には「契約の解除(危険負担)」という項目があります。民法と標準契約書の原則は以下の通りです。

【買主による「契約の解除」】
引渡し前に天災地変で物件が滅失・損傷し、「契約の目的が達せられない(住めない・建てられない)」ほど甚大な被害を受けた場合、買主は無条件(違約金なし)で売買契約を解除できます。解除された場合、売主はすでに受け取っている手付金や中間金を、無利息で速やかに買主へ全額返還しなければなりません。

【「修復」が可能な程度の軽微な損傷の場合】
一部が壊れただけで修理すれば問題なく住める程度(契約の目的を達せられる場合)は、契約を解除せず、売主の責任と負担において物件を修復してから引き渡すのが原則です。ただし、修復に著しく過大な費用がかかる場合などは、例外的に売主側からも契約解除ができる特約(または標準条項)が設けられているのが一般的です。

このように、契約書では引渡し前の天災地変による物件の滅失・損傷についての言及がありますが、遅延についての記述は明記されていません。今回の引き渡し遅延については、契約書の条文にある「(協議事項)本契約に定めがない事項、または本契約の条項の解釈について疑義を生じた事項については、民法その他の関係法規および不動産取引の慣行に従い、売主および買主が誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとする」という規定に基づきます。弊社は仲介業者として、売主・買主の両者を円滑に仲介することが必要になります。これも重要な仕事です。

今回の事例については、両者が誠意をもって協議することになります。売主企業の誠意と買主個人の誠意、そして仲介業である私の誠意が交わらないとよい結果になりません。三様の立場を重んじ、推己及人(すいききゅうじん)の心を持って対応したいと思います。

2026年11月18日

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