J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も暑い日が続きます。ご自愛ください。7月下旬からの不動産市場はお盆に向けて少し穏やかになってきた気がします。お盆前に契約をしたい顧客を取り込み一旦落ち着いてきたように見えます。会社、営業マンごとに違うと思いますが当社は例年秋口にかけて毎年苦しい時期になります。お盆前に息切れをするのか、その時期、気付かないうちに営業力が落ちるのかもしれません。おじさん会社で体力的に暑さに耐えられず思考のフル回転が出来ていない可能性があります。癖と言えばそれまでですが、無意識な人の行動性向があるのではないかと考えてしまいます。確かに暑いと営業の範囲も狭く、件数も少なくなっています。リソースが限られるので、今とは違う方法でのアプローチを考えたいと思います。社員が沢山いれば、営業の浮き沈みは吸収できますが少人数だと販売計画にダイレクトに反映します。夏休みを前に課題に直面し対策を急がされています。

金融市場も金曜日夜に発表されたアメリカの雇用統計が予想を下回り更に過去2か月の雇用についても下方修正された事で、波紋を呼んでいます。金融市場が信奉しているパウエル議長率いるFOMCの方針がトランプ大統領のラジカルな施策に負けるのではないか？と議論になっています。トランプ大統領は早速、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長を解任するよう当局者らに指示したと明らかにしました。７月の雇用統計発表から数時間後に投稿したもので、同雇用統計では雇用者の伸びがこの３カ月に大きく減速したことが示されていた事を受けての動きです。しかしながら識者の中には雇用統計が政府関連で起きている雇用調整を分析できていないとの指摘もあります。指標として景気の先行指標として永らく採用されてきましたが、社会環境の変化で信ぴょう性にも疑問が出ているとの指摘もありました。果たして理由は判りませんが、FRBの理事の中から任期を待たず辞任する理事が出て新理事の指名権があるトランプ氏有利な展開になってきています。景気も市場も大きな振り子のようなもので大きく振れれば反動で戻りも大きくなります。今回の雇用統計やその後の動きがどの程度指数に影響を与えるかは分かりませんが、私は日銀にとっては有利に働くのではないかと思っています。それは不動産業界にとってもありがたい流れになりそうです。もし、米国景気が減速しているのであればFOMCは金利見通しを据え置きから利下げに変えてきます。対米関税率は決まりましたが実際、細部の内容が分からない状況で影響は未知数とも言われています。米国のインフレはわが国にも多大な影響を及ぼします。物価が上がればFOMCは迷わず利上げに舵を切るでしょうし、日本はエネルギー輸入に頼っていますから、160円を超えるような円高には耐えられず、直近利上げバイアスがかかります。国内の経済が更なる断続的な利上げに耐えられるかどうかは難しく、企業業績が不安定で更に円高が加われば減収減益となり好調だった企業業績は苦しくなりますし、円安で潤ったインバウンドも減るかもしれません。日銀はアメリカからの大波をかぶりながら国内景気を崩さないように配慮せざるを得ず、政治もバラマキが懸念されれば長期金利は上がり、日本売りになる事も考えられます。そんなシナリオがある中で、アメリカ経済の減速が本当なら、日本は少し安堵するのではないでしょうか？低金利に慣れた日本経済は、特に不動産部門は金利の上昇には弱いと言われています。70%の消費者が使う変動金利での住宅ローン契約は長期に渡っての収支のメンテナンスを政策担当者・ローン利用者に迫ります。その問題をローン利用者には伝えきれていません。将来の不確実な話は営業としてし辛い話ですし信ぴょう性にかけます。今回の雇用統計後の市場を注視しながら、顧客の為にどんな営業ができるかを模索したいと思います。超長期に渡る資産形成の中で不動産はポートフォリオの中心を担います。その柱が揺らがないような政策を求めたいと思います。我々は全力で理解説明をする義務があると感じています。2025年8月4日