J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。九州や日本海側では大雨が降っていますが、関東は日照り状態。中途半端に咲き終わった街路の紫陽花の花が枯れて葉も枝垂れ、今年の暑さを象徴してるようです。

トランプ政権による相互関税の新たな税率が現地7日0時に発動しました。およそ70か国に関税が課され世界経済へ下押し圧力が同時にかかる事になり正念場となります。合意文書の作成がなく日本だけでなく英国や韓国とも負担を軽減するという約束が実現しないままの関税発動は今後への問題を残すことになります。米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は、現地時間７日、米閣僚と会談し、一律関税に関する大統領令の修正と、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令の発出を申し入れました。日本側は既存税率が15％以上の品目には上乗せされず、それ以外の品目は税率が15％になるとの認識だったが、米国の大統領令や官報ではそうした記述が見られません。自動車・自動車部品の関税引き下げの時期もきまっていません。いずれも25％の追加関税が課されているが、７月の日米協議では既存の税率と合わせて計15％まで引き下げることで合意していました。米国への投資80兆円の行方も両国で見解が分かれ、我々庶民にはなんのこっちゃな展開ですが、景気への配慮、石破政権には貫徹して頂きたく思います。

オフィス空室率は7月都心で3.16%に低下5か月連続の低下となります。起業需要が旺盛で調査会社のCBREによると東京23区で2025年4月から6月期に新規供給されたオフィス面積は4.1万坪に対し新規需要は供給の2倍の8.3万坪でした。人員の増加や事業拡大、コロナ禍でリモートワークで減っていた需要の回帰が起こっているようです。大型再開発でビルを一時的に退去した企業の需要もあるようでこの過熱も指摘されています。一方で人手不足の中、好立地で設備が整ったオフィスを用意する事を企業が投資と捉えるようになり、幅広い業種で賃料の上昇の許容度が高まっているとも言います。バブル世代の大量退職で資金を若い人やオフィスに振り分けられるようになったのかもしれません。また新築戸建も7月東京23区で統計では最高値を更新しています。不動産調査会社カンテイがまとめた7月の新築小規模戸建住宅の平均希望売り出し価格は東京23区が前月比4.3%高い8137万円となりました。2014年調査開始以来最高値を更新しました。建築資材や用地取得などにかかる費用の高騰、4月から改正建築基準法の施行を受け、構造の安全性や省エネルギー基準への適合などの建築確認が必要になり、建設コストが一段と上昇した事も価格上昇の一因となっています。

景気に冷や水のような関税や、住宅価格の高止まりは我々には良い話ではありませんが、昨夜の金融市場で日経平均先物は上昇しています。41000円台での取引を続けていて金融市場は関税に関しては織り込み済みとなっているようです。報道だけに惑わされず市場も見ながら冷静に判断すべきですね。世間はお盆休みに向けて静かになり始めています。弊社は休みにはできませんが、事務仕事や年後半の戦略を立てる良い機会と捉えていきたいと思います。2025年8月8日