J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜の雨は上がったようです。それでも夕方からまた雨の予報、今日は1日ぐずついた天気になりそうです。

政府はフラット35の融資限度額を8000万円から12000万円に引き上げる方針、住宅価格高騰に対応します。国土交通省と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が近く発表します。東京23区の新築マンション1戸当たりの販売価格は24年に11181万円となり上限8000万円のフラット35は金利の高さと融資限度額の低さから使いにくい状況でした。日銀の利上げが来年も続く事が予想され固定金利のフラット35が注目されそうです。当初5年間は最大で1%の優遇が受けられる商品もあり、0.97%で5年間融資が受けられ、その後は今月であれば1.97%で残りの30年融資になります。現在政策金利が0.75%で変動金利は最優遇でも1%前後になりそうです。5年後に政策金利が1.75%程度まで上昇すると変動金利は2％を超えてきます。その際はフラット35のほうが将来的な景気見通しにもよりますが、有利になりなす。どちらが良いかは未来の事は判りませんが、心理的に将来の金利を憂うリスクを考えなくてよいならばフラット35の選択もある金利差になってきています。フラット35は融資申請時、両親の収入との合算が出来る為、融資金額が伸びる商品です。その範囲が広がるとの予測もあります。日銀の政策金利の上限がどこになるのか（ターミナルレート）が焦点になります。長期金利と政策金利の金利差が縮まれば市場は利上げ水準が上限に近づいたと判断します。フラット35は市場金利に連動しますので、日銀の利上げが予想されていても最終局面であれば、金利が下がる事も十分考えられます。金利上昇期がいつになるかは分かりませんが、26年はより多くの選択肢が出てくる住宅ローン市場になりそうです。弊社でも不動産を購入しやすいローンを個別に提案できるよう調べていきます。是非ご相談ください。2026年12月21日