J&H HOME（株）の小野弘志です。 東日本橋は雨。久しぶりの雨模様となりました。関東で20㎜以上の雨が降れば、104日ぶりだそうです。最近は各地で渇水のニュースが相次いでいました。河口湖では水位が下がり、普段は湖に浮かぶ島にある神社まで歩いて渡れるようになったと報じられていました。「少しは恵みの雨になるだろうか」と心配になりますが、案ずるより産むが易し。地球の自浄能力は私の懸念よりもずっと賢いと信じたいところです。

トランプ関税と日経平均の底力

経済に目を向けると、トランプ新政権による「追加関税10%〜15%への拡大」というニュースに肝を冷やしましたが、市場の反応は意外にも冷静でした。米国株は上昇に転じ、AIによるソフトウェア業界の淘汰への懸念も、今は引き潮のように静まっています。今夜の一般教書演説での「減税発表」への期待から買いが集まり、日経平均も2日間で1,000円ほど値を上げる勢いを見せています。一時は58,000円台を回復する局面もありそうです。私の抱いた懸念もどうやら「杞憂」に終わりそうで、どうやら私は「ネガティブ・インディケーター（逆指標）」の才能があるようです（笑）。私の予想の反対をいけば、うまくいくかもしれません。

下水道から「浄化槽」へ。インフラの転換期

さて、本日は私たちの暮らしの根幹に関わる、国土交通省の重要な方針転換についてお話しします。

国交省は、人口減少地域において「下水道」を廃止し、家庭ごとの「浄化槽」による個別処理への転換を認める方針を固めました。

• 背景： 自治体の下水道経営を維持するため、サービスを縮小し持続性を確保する。

• 仕組み： 浄化槽は微生物の力で排水を浄化し、処理した水を河川へ流すシステム。

• 現状： すでに全国32の自治体が転換の意向を示しており、国も2025年から撤去費用を補助する制度を開始しています。

「コンパクトシティ」を推進する一方で、維持できないインフラをどう畳んでいくか。人口減少がもたらす未来の暮らしは、想像よりもずっと早く足元まで来ているのかもしれません。

「国の隠れ借金」68兆円の圧縮と地方財政

これに呼応するように、総務省も地方財政に潜む「国の隠れ借金」の圧縮を急いでいます。

現在、地方交付税の特別会計や臨時財政対策債（自治体の肩代わり）を合わせると、借金残高は約68兆円にものぼります。金利上昇局面にある今、将来の利払い負担を減らすため、2026年度には過去最大の6.3兆円を返済する計画です。

高市政権による「食品消費税2年間の暫定0％」などの政策もあり、自治体の財政需要は高まる一方です。今、インフレの波に乗って税収が伸びているうちに借金を整理し、身軽になろうとする国の「守りの姿勢」が伺えます。

変化を恐れず、明るい社会へ

これまで官庁がここまで積極的に「国の形」を変える動きを見せることは珍しかったように思います。それだけ今、私たちは大きな転換点に立っているのでしょう。

時代の変化を受け入れ、自らも変わっていくこと。それは容易ではありませんが、変化の先にしか「次の明るい社会」はないのかもしれません。

……とはいえ、私の懸念は「逆指標」ですから！ この「未来への不安」もまた杞憂に終わり、素晴らしい時代が来ることを願っております。2026年2月25日