J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。気温4℃、だんだん寒さにも体が慣れてきた気がします。金融市場では政府機関閉鎖で発表されなかった米国雇用統計10月分と11月分がイレギュラーですが今夜発表になります。市場は指標待ちで低調な取引のようです。日銀が昨日15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回の9月調査（プラス14）から1ポイント改善のプラス15でした。改善は3四半期連続で、2021年12月以来の高水準となりました。大企業・非製造業は9月調査から横ばいのプラス34。トランプ米政権の大規模関税の影響が当初の想定より限定的だったと言えます。日経平均株価は一時800円近く下落しましたが、これは先週末米国株式市場でAI関連株が下落した事の影響だと分析しています。TOPIXは横ばいでした。米国指標が複数発表される事は異例で市場は慣れていないので大きく動くことも予想されます。日本経済新聞の調べでは2025年冬のボーナスが1人当たり支給額は6.40%増えて102万9808円になりました。調査以来初めて100万円を超えました。増加は3年連続です。建設や防衛関連の伸びが大きくトランプ関税の影響を受けた自動車・鉄鋼関連は伸び悩みました。

東京カンテイが15日発表した11月の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比0.7%上昇しました。東京カンテイでは住宅価格の高騰を受けて購入を諦めた層の流入などが続き、調査を始めた2004年1月以降最高値を2か月連続で更新しました。前年同月比では15.1%の上昇。三田ガーデンヒルズなど築浅の高級物件の供給が相次ぎ相場を押し上げました。築5年以内の物件の賃料は11月下落しています。築浅物件に在庫のダブつきが目立ち始めているといいます。流通戸数に占める築1年以内の物件の割合が10月の8.9%から11月は11.8%に拡大しています。「借り手が身の丈に合った場所に住むようになり、高額な都心物件を選ばなくなっている」と東京カンテイでは分析しています。26年の見通しについて「所得や賞与の上昇、人口流入などの勢いが弱まり、25年ほどの賃料の値上がりは見込めない」としています。市場の落ち着きが見られています。賃貸市場は売買市場より市場の変化が速いと感じます。この状況が来月そして春の異動期にどのように反映されるか注目されます。2025年12月16日