J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。週末に天気が崩れるようです。現地調査は週内に済ませておいた方がよさそうです。昨夜のNY市場では株価が反落。日経平均株価への影響が大きいNasdaqが1.93%下げて24647.61。日経平均先物は567円下げています。今日の株価は49000円を割って始まりそうです。日銀は今日から政策金利決定会合を開催します。根回しの通り0.25%の利上げを擦れば政策金利は0.75%になります。市場は織り込み済みですので、植田総裁の会見で来年以降の景気見通しをどのように判断するかに注目が集まります。指標10年日本国債金利は1.98%まで上昇。2年債金利も1.07%で引けています。住宅ローン金利は来年1%台が主流になると思われます。住宅ローン減税も不動産を買いやすい補助金へと移行しています。2026年の市場は落ち着きそうですが、結果は如何に。

日本の家計の金融資産に占める現預金の比率が18年振りに50%を割り込みました。日銀が17日に公表した資金循環統計によると、現預金の比率は9月末に49.1%と6月末（50.3%）から低下しました。株式や投資信託といった運用資産へのシフトが進んでいます。家計の金融資産残高は2286兆円と2四半期連続で過去最高になりました。前年同期比と比べて4.9%増。うち現預金は1122兆円で0.5%増にとどまりました。家計資産に占める現預金の比率が50%を割り込んだのは、2007年9月以来となります。背景にあるのは物価高、足元で3％前後のインフレ率が続く中、現預金のまま放置しておくと実質的な価値が目減りするため、株式などのリスク資産にお金を回して資産を増やそうと資金を投資に回している事が分かります。NISAの普及が追い風になっていて口座数は1772万高座と1年前から10%増えています。米国では家計金融資産の約5割を株式や投信が占め現預金は1割程度。欧州も株・投信、現預金がいずれも3割ずつの割合になっており日本の現金比率の高さが見て取れます。不動産もインフレ耐性が高い資産に分類されます。日本の住みやすさが世界2位にランクされたと昨日報じられましたが、不動産価格の割安感は世界的に見て是正されてきています。私は2026年の不動産市場を踊り場だと思っています。株式市場など金融市場の変動率は思惑が交錯するので大きくなると思います。その際ネット記事などでは、不動産所有も暴落の危機等書かれるかもしれませんが、不動産は中長期的指標として捉えられます。家計全体のバランスを見ながら価格の上下だけでなく考えるべきだと思います。弊社では不動産の購入を売買だけと考えず税理士・FPなどプロの意見を総合してご判断頂けるよう提案します。是非ご相談ください。2026年12月18日