J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。雨も上がり気持ちのいい朝です。気温も9℃と高いです。それでも午後から天気は下り坂再び雨の予報です。昨日の夜は特に何もなく眠ってしまいましたが、イブだったのですね。敏感にならないといけませんね。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の仲介で策定中の20項目の和平案の内容を記者団に明らかにしました。焦点の最激戦地、東部ドネツク州の扱いで米国と相違が残り、首脳間で協議する必要があるとの考え。20項目の詳細が判明したのは初めて。南部ザポリージャ原発の管理についても意見の相違が残っているとしています。ゼレンスキー氏は記者団に対し、ドネツク州では現在の前線に基づいて戦闘を停止して、その後の協議でウクライナ、ロシア両軍の撤退や一帯の扱いを決めるべきだとの従来の主張を維持しました。ロシアが和平案を受け入れるかはわからず直ぐに和平となるかは不明ですが、アメリカの仲裁の元、ロシアとウクライナが和平に向けて動き出したことは大きな一歩だと思います。戦争も4年になります。早い解決を祈ります。

国土交通省は2026年4月にマンションの建て替えや改修時の税優遇の要件を緩和します。前より戸数を増やして売却し、得られた利益で個人の費用負担を減らすケースを想定。住民が作る組合が登録免許税などの非課税を受ける際、新物件に関する申請で2人以上世帯向けの全戸の床面積を50㎡以上とする要件を40㎡以上に緩和します。日本で増加が予想されているのは、単身や高齢夫婦世帯で、床面積が比較的狭い物件の需要の高まりが見込まれている。再建時に1戸当たりの床面積を小さくすることで、従来と同じ総床面積でも戸数を増やすことが出来ます。税優遇の要件緩和で老朽マンションの再生を後押しします。税優遇を受けるには都道府県知事の認可を得たマンション再生組合を設立し組合が一旦、全戸を買い上げその後に新規の入居者も含めた全所有者に売り渡す形になります。建て替えに加え、骨組みを残したリノベーションを住民の多数決によって決議できるようにする事も同時に行います。建て替えの補助金があれば建て替え安くなりますが、現在建て替えの決議を阻んでいるのは高齢者世帯が、引っ越しを拒んでいる事があります。建て替えが進むにはまだ時間がかかるかもしれません。2025年12月25日