不動産新規ビジネス、盛り上がるでしょうか!?

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝は冷え込みが戻ってきました。気温1℃。報道では今回の強い寒波は週末まで居座るらしいです。日本海側を中心に大雪が予想されます。その地域の方の安全を祈ります。昨日の金融市場は高市トレードの反転が目立ちました。株は1500円近く値下がりして52000円台まで下がっています。債券も売られ、為替も円安方向、トリプル安となりました。選挙前に株が上がりその後下がる事は、アノマリーとしてよく起こります。市場の大きな振れは振り子のように落ち着きますが、我々市井の人々にも影響が残ります。2月の住宅ローン金利は固定金利は上昇が予想されます。フラット35は現在2.08%ですが2.2%程度になる予想が出ています。2月にフラット35を組む予定の方の資金計画が乱れます。新年からの世界の動きの影響は避ける事は出来ませんが、政治が(人が)世界を動かしているのであれば、未来を、庶民を守って欲しいと思います。金価格が史上最高4700ドルを付けました。世界の安全資産が金や現金に向かっています。

大和ハウス工業が物流施設などを改装して付加価値を高める「再生事業」に力を入れます。戸建では18年にリフォームや買取再販などのストック事業を立ち上げ、再生事業を強化してきています。2030年には売上高倍増を目指します。建築費・人件費の高騰、人手不足が続く中で、既存の建物を活用する事で新築と比べてコストや工期を抑えられます。国土交通省は、空き家問題を解決するための施策を出しています。長期的には、各戸のリフォーム履歴などをデーター化する不動産IDを中心に中古住宅の流通が進むようにします。今年から住宅ローン減税で中古住宅の最大減税額が住宅ローン4000万円に増え、昨年の21万円(3000万円)から28万円に減税額が増えます。中古住宅の流通には価格の明確化が必要です。市場に出ている物件が市場価格より高いのか低いのか、築年数や建物の管理状況によって大きく変わります。今まで戸建はスクラップアンドビルドが潮流で築古の物件は戸建業者が買い新築にして売り出す方法が主でした。マンションのように、価格が築年や駅からの距離で標準化していない為、同一地域でも価格差が付きやすくなっています。ビジネスチャンスのように聞こえますが、業者が買取リフォームをかけて販売するには、マンションと比べハードルが高くなります。築古の戸建は雨漏りをするケースが多いですが、この雨漏り、どこから漏れているかを特定する事がとても難しいのです。全部壊して直せばよいのですが、それでは、収支が合いません。不動産の見立てとリフォーム技術が伴わないと収益を恒常的に出すことが難しく、業者が二の足を踏んでいる状況です。積極的に参加する業者も出てきています。建築と不動産仲介を掛け合わせたビジネスが注目されます。2026年1月21日

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