J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝の空は青空の中に、雨雲のような黒い雲が漂う変な天気です。黒い雲が増えると風が冷たくなりました。予報では今日、集中豪雨に注意だそうです。営業に傘欠かせないかもしれません。千葉の記録的豪雨から1週間、被害の規模が明るみになってきています。死者１３人、床上浸水1206件、床下浸水が1489件、住宅の損壊が130件でしたまた、冠水した道路で車両2700台が放置されました。千葉市では今でも10棟余りのマンションで地下の電気設備が水没し停電が続いています。被害にあわれた方の早い復興をお祈りするとともに今後のインフラの整備、特に内水に対しての対策が進むことを望みます。

米財務省が19日、連邦政府債務総額が初めて40兆ドルを突破したと発表、減税で歳入が抑制される一方、社会保障関連支出や利払い費が急増​しており、財政危機への警戒感が広がっています。連邦政府の債務は１０年足らずで倍以上に膨みました。トランプ大統領が​最初に就任した2017年１月時点では１９兆９５００億ドル。。増加分の約３分の１は、トランプ氏とバ​イデン前大統領による新型コロナウイルス感染症対応で行われ⁠た２年間の緊急的な政府借入によるもので、残りは両大統領の財政運営と、長年​にわたる歳入・歳出の不均衡が積み重なった結果です。米国国債指標10年債の金利は5%を突破する勢いでした。米国でも財政の問題は喫緊の課題と言えます。そんな中で米財務省は同日、期間が長めの名目利付債を対象とした流動性支援の買い入れオペの規模を、１回当たり２０億ドルから少なくとも４０億ドルに倍増すると発表しました。これを受け、３０年債利回りは１９年ぶりの高水準付近から急低下4.8%台中盤まで下落しています。世界の投資家を不安にさせていた数週間にわたる利回り上昇に​少なくとも一時的に歯止めがかかった格好になっています。2008年のリーマンショックからコロナ禍を経て世界の国々の債務残高は上昇しています。日本の財政問題だけでなく、世界各国の財政の火種について注目していきたいと思います。

秋田県で進む国内最大級のAIデーターセンター計画を巡りアラブ首長国連邦の駐日大使が同県を訪れました。事業の成否を握るのが、大量の電力を確保するための洋上風力発電で県沖で本格的な工事の準備に入るといいます。UAEが事業成功のカギとして関心を示すのが、国内屈指の再エネ集積地となり得る秋田県のポテンシャル、大使は「再生可能エネルギーの分野において非常に先進的だ」と評価しています。同県は風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスを合わせた発電量を2035年に約448万kwにする方針です。25年対比2.5倍の発電量は県内全体の電力消費量の8～9倍の規模です。なぜ今秋田県なのでしょうか？実は地域のベンチャー企業がUAEとの橋渡しになっています。この壮大な計画の「種」をまいたのは、秋田市に本社を置くエスツーというサーバー管理会社です。エスツーの須藤社長が、アメリカに本社がありUAEにも拠点を置くAIスタートアップ「ビットグリット（Bitgrit）」と手を組みました。彼らは、UAE（アラブ首長国連邦）の政府系ファンドなどに対し、「日本は地政学的リスクが低く極めて安全な国であること」、そして「秋田県には、これから大量に生み出される洋上風力という最高のクリーン電力があること」 を直接プレゼンして、オイルマネーの関心を引き出すことに成功しました。スケールの大きな仕事ですね。地域の経営者としてとても刺激を受けます。東日本橋の不動産会社が世界に何かアピールする事は難しいかもしれませんが、大手に尻込みすることなく戦う姿勢素晴らしいと思います。エスツーの須藤社長、サラリーマン金太郎のような快挙ですね。朝から熱くなりました。2026年8月20日