J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は1日ぐずついた空になり、雨が降ったりやんだりの1日のようです。夜にかけて気温が下がり最低気温は21℃の予報。21℃って高原の避暑ですか？少し楽しみです。

アメリカのワイオミング州ジャクソンホールで開かれているFRBカンザスシティ連銀主催の経済フォーラム「ジャクソンホール会議」でFRB議長のウォーシュ氏は基調インフレ率がFRBの目標から上振れしたままなら「やるべき仕事がある」と述べ、利上げなど金融引き締めに含みを持たせました。失業率の低さなど雇用から見た「米国経済は良好だ」と分析。対照的にインフレ率は「より懸念すべきで、FRBが最も重視する課題だ」と指摘しています。米国の物価上昇率はFRBが掲げる2％の目標を上回り続けています。ウォーシュ氏はピークから減速しているものの「過去2年間は改善ペースが緩やかだった」と語りました。FRBがインフレ指標として重視しているPCE（個人消費支出）は7月の前年同月比3.7%の上昇でした。「基調的なトレンドが大きく改善したようには見えなかった」と言及、最近の金融環境は住宅や農業が金利上昇などの影響を受けていると振れたうえで「全体で見れば引き締め的とは言えない」と話しました。米議長の発言を受けて、国債指標10年債金利は4.73%に上昇（前日比0.1%上昇）しています。昨日の日本市場でも日銀の9月の決定会合を控え行われた2年債の入札は低調で、入札の好不調を表すテール幅が10年ぶりの低調になりました。金利は1.725%、9月の利上げが近づいていると考えられます。来週月曜日には都市銀行の10月の住宅ローン金利が発表になります。金融市場関係者でなくても、金利の動きには注意が必要です。

厚生労働省が28日に発表した人口動態統計によると、1月～6月の出生数が前年同期より0.8%多い34万2068人で上期としては2015年以来、11年ぶりに増加に転じました。婚姻数が持ち直したことが影響しています。急激な出生数現象に歯止めがかかる可能性があります。発表は速報値で、国籍を持たない外国人の出生も含まれています。出生率の前段階で注目される婚姻数は26年上半期前年同期を0.2%上回っています（418組）婚姻数は23年を底に上昇傾向にあります。24年25年と2年連続で増加しています。しかし婚姻数はコロナ以前2019年の婚姻数と比較すると10万組以上少なく大幅な回復局面に入ったとはいえず、専門家は出生数を下支えする効果には限界があるといいます。国立社会保障・人口問題研究所によると子を持ちたいと思える敬愛環境の整備も課題だといいます。物価変動の影響をの老いた実質賃金が伸びず住宅費を含むインフレが続き社会保険料も手取りを圧迫している現況では出生率が伸びにくい環境になると専門家は分析しています。2極化と言われ実質賃金の平均値から乖離率が大きくなっている賃金環境下では都心のパワーカップルにはまだ不動産購買需要が高いと感じています。現在は生活環境を求め郊外の緑が多く広い物件の需要が順調です。働き方の変化もあり、十把一絡げに都心信仰があるとは言えないと感じています。都心の不動産の価格調整が進めば需要の回復はあると思いますが、企業の福利厚生が改善されていて、2人で働きながら郊外に住んでも子供を育てられる体制が少しずつ整ってきているとも感じています。都心・新築の不動産購入のイメージは現在大きく変わってきています。考え方の幅が広くなってきているので顧客毎個別に対応するヒヤリング力が営業で更に必要になっていると感じています。不動産営業のスキルも日々変わっています。アップデートが常に必要ですね。2026年8月29日