J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。散歩の際、車を見ると雨の跡がありました。また降雨記録の再開でしょうか？昨日は第48回日本橋5の部運動会が浜町公園で開かれました。朝6時半から設営に参加しました。9時から運動会は区長や近隣警察・消防・小学区、幼稚園の来賓を加え賑やかに行われました。低学年の子供が多く子供と競争は人数制限がかかっていました。少子化・人口減少はどこに。子供の声に囲まれ楽しい会になりました。中央区は人口が増え小学校の新設や、既存の建物の改修で対応しています。中央区の人口は最新の10月1日のデータで192,221人でした。中央区の小学校の児童数は、9658人です。中央区は、全国人口増加自治体の中では1位：つくば市（茨城）2位：江東区（東京）に次ぐ3位、増加率1位：つくば（11.25%）2位：台東区（7.85%）3位：流山市（7.62%）4位：印西市（7.53%）に次ぐ5位でした。全国的には極めてまれな地区の光景を見ながら気づいたことがあります。不動産業を営んでいてお客様から最近お問い合わせを頂く購入希望地域はまさにこのランキングの地域が含まれます。つくばエクスプレス沿線は流山市、柏市、つくば市を含みまちづくりや子育て支援を積極的に行っています。印西市は新しい整備された区画の街並みと大手企業のデータセンター誘致で注目されています。自然が残されているのも選ばれる理由になっている気がします。このランキングを見ると、都心の利便性と自然と子育てを求める消費者像が浮き彫りになります。打ち合わせをしていてもお客様のニーズの項目が刻々変わってきています。営業をする上でのアップデートは常に必要ですね。
世界の主要国債利回りが20年ぶりの高水準（米国10年債利回りは5.3%前後）へ急上昇する「世界的な金利上昇局面」にありますが、この「弱い雇用統計」を受けて米国株は上昇で反応しました。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やブルームバーグ（Bloomberg）などの経済メディアは金利上昇下の株価の上昇を短期的・中期的視点として以下のように報じています。 短期的環境として追加利上げ観測の後退が挙げられます。短期的な株価上昇の主因は、労働市場の減速によって米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げリスクが急速に低下したことです。雇用者数が2.9万人増と「下振れ」したことで、次回10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ確率（市場の織り込み）は25%未満へと低下しました。発表直後、過度な金融引き締めへの警戒が和らいだことで、高止まりしていた米国債利回りが急低下し、これが株式市場への追い風（バリュエーションの安心感）となりました。雇用統計では、時間あたり賃金の伸びも大方の予想を下回り、賃金上昇が引き起こすインフレの再燃リスクが明確に否定されたことが投資家を安心させたとBloombergは分析しています。中期的視点として「低採用・低解雇」による経済の着陸（ノーランディング・シナリオ）が注目されています。ウォールストリートジャーナルは中期的な視点において、市場は経済が深刻な景気後退（リセッション）に陥るのではなく、「安定的な低空飛行」を維持すると分析しています。 WSJの分析によると、月次データは2.9万人増と低調に見えるものの、これは企業がコスト高の中で新規採用に慎重（Wait-and-see）になっているためです。一方で大量解雇の動き（レイオフ）は歴史的に極めて低い水準にとどまっています。 高齢化や移民抑制によって、以前のように「毎月20万人増」という雇用拡大を起こさなくとも、現在の経済規模であれば労働市場を安定させ、失業率を歴史的な低水準（4.2%近辺）で維持できる構造にシフトしていると専門家は指摘しています。雇用が劇的に失われていないため、家計所得や個人消費の急激な崩壊は避けられ、中期的な景気過熱リスクを抑えつつも経済成長を持続できる「ちょうど良い経済環境（ゴールド・ロックス）」への期待が株価を支えていくと予想しています。市場は踊り場を迎えていますが、景気に対する楽観論が台頭しているようです。年末に向けての市場環境は景気の拡大に向けて動くと良いのですが。2026年10月5日
