J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は地域の「もちつき大会」が開かれます。私は火起こしの役目を担う為、7:30から動くため22日のブログを21日に書いています。毎年沢山の近隣住民の方と一緒にお餅を突いて食べるのですが、今年は仕事が入ってしまい朝の火起こしだけの参加です。日本橋地区で1番早く開催される冬の風物詩、これから毎週日本橋地区の町会で開催されます。日本橋地区にお越しの際は是非覗いてみてください。餅つきが終わると年末、2026年も終わりに近づきます。最後までしっかりと仕事をしていきたいと思います。
さて、この週末の新聞やメディアでは、今後の不動産市場や私たちの住まい選びに関わる2つのニュースが報じられています。
まず一つ目は、不動産経済研究所が発表した10月の首都圏新築マンション市場動向です。発売戸数が前年同月比で24%減と大きく落ち込み、売れ行きの目安となる初月契約率も7年ぶりに50%を割り込みました。建築費の高騰による供給の絞り込みに加え、来月の税制改正大綱での短期転売規制を前に、これまで価格を押し上げてきた投機的な動きが一服しつつあります。市場が「高くても売れる」状態から、実需の買い手が物件の価値を冷静に見極める局面へと移り変わっていることを示しています。
そしてもう一つ、住まい選びの基準そのものが変化していると感じたのが、国土交通省が公表した「置き配」に関する新たな指針案です。これまで原則として「対面での手渡し」が基本とされてきた宅配便について、利用者が同意して指定した場合は、「玄関前などの指定場所に荷物を置いた時点で配達完了」と明確に位置づける内容です。また、オートロック付きマンションにおける解錠システムの導入や、管理組合での規約整備を後押しする方針も盛り込まれています。
物件の供給が絞られ、買い手がよりシビアに物件を選ぶ時代になったからこそ、こうした日々の暮らしやすさに直結する設備や管理体制の差が資産価値を左右するようになります。
少し前までは「宅配ボックスがあるかどうか」が人気の条件でしたが、現在は宅配ボックスが満杯になるケースも少なくありません。そのため、これからは「玄関前に安全に荷物を置けるスペース(アルコーブや門扉の内側など)が確保されているか」「雨に濡れない構造になっているか」「オートロックマンションで置き配の受け入れ体制や防犯・避難経路のルールが整っているか」といった点が、物件選びの重要なポイントになるかもしれません。
供給数が減り、市場が落ち着きを取り戻しつつある今だからこそ、表面的な価格や間取りだけでなく、こうした管理体制や生活の利便性まで丁寧に確認して納得のいく住まいを選んでいただきたいと思います。本日も現場で業務に励みます。
2026年11月22日